WASSHA株式会社は、ヤマハ発動機株式会社とタンザニア連合共和国における物流サービスに関する協業を開始

協業の内容について

WASSHAは、ビジネスを通じて社会課題を解決し人々をエンパワーする「Power to the people」をミッションに掲げ、2013年の創業以来、アフリカで事業を展開している。アフリカ市場では、急速な人口増加を背景に世界各国のスタートアップが多数参入し、最先端のテクノロジーの活用と革新的なビジネスにより、従来の先進国の発展プロセスを飛び越えたリープフロッグ型の発展が起きており、急速な成長を続けている。

この成長著しいアフリカ市場において、WASSHAは現地の購買行動の起点である小売店（以下キオスク）を活用したプラットフォーム事業に取り組んでおり、最初にローンチした未電化地域向けの電力サービス事業（Energy as a Service事業、以下EaaS事業)では、東アフリカのタンザニアにて、約150名のスタッフ、約1,600店舗（2019年12月現在）のキオスクを介し、自社開発した太陽光充電式のLEDランタンを、所得の安定しない一般消費者にレンタルしている。

また、直近では当社が契約をしているキオスクにおける商品の仕入れについて、アプリ経由の注文、モバイルマネーでの決済に応じ、当社のネットワークを通じて仕入れ、注文の翌日に配送を実施するという物流サービスについても実証を開始している。

本協業では、当社が展開する電力事業の機材輸送ならびに物流事業におけるラストワンマイル輸送に関し、ヤマハ発動機の高効率、耐久性の高い二輪車の活用について、その事業性を検証。そして2020年度中の実証の完了、および本格事業の開始を目指すと言う。

タンザニアをはじめとするアフリカ各国では、物流領域に携わるプレイヤーの分散が原因で、高効率な物流システムが普及していない現状がある。本協業では、WASSHAがキオスク等各ステークホルダー間の物流を担い、物流機能を高度化、集約することにより、透明性が高く、安価で高効率な物流機能を提供する。また、将来的には当プラットフォームをWASSHA以外の企業へオープン化することを目指していると言う。 これにより、日本をはじめとするグローバルメーカーあるいはEコマース企業のアフリカ進出を容易にし、アフリカの人々へこれまではアクセスすることができなかった商品へのアクセスを提供する。

小売店プラットフォーム事業について

前述の通り、アフリカでは最先端のテクノロジーやビジネスモデルを活用したリープフロッグ型の発展が起きているが、電力に限らず、物流、教育、医療等、解決ができていない社会課題がまだ多く残されている。WASSHAは消費者の購買行動の起点となるキオスクこそが、それらの社会課題解決の起点、ビジネスの起点になりうると考え、2013年の創業以来EaaS事業を通じアフリカ未電化地域における小売店ネットワークの開拓を進めてきており、2022年までにEaaS事業のみで10,000店舗まで小売店ネットワークが拡大する見込みである。

WASSHAはこの小売店ネットワークに電力（EaaS事業）だけではなく、空調サービス（2019年11月発表）や物流サービス等、アフリカの人々の社会課題の解決につながる様々なサービスを積み上げていくことで、現地の人々と一緒に、アフリカの新しい発展の形を創り出していくことを目指していると言う。