ビッグデータ解析のFRONTEO、中国市場での事業拡大に向けIdeaCapitalGroupと提携の覚書締結

米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける株式会社 FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏、旧 UBIC）は、中国における e ディスカバリ（電子証拠開示）事業の拡大を目指して、中国の投資およびアドバイザリーグループである Idea Capital Group（北京市朝陽区、会長兼 CEO: Cui Jian、 以下、ICG）との間で提携に関する覚書を締結したと発表した。

この提携により、ICG は中国で新たに設立する e ディスカバリ事業の子会社“Frontrust”を通じて、FRONTEO の中 国市場進出を全面的にサポートする。
FRONTEO は、世界で e ディスカバリサービスを提供する有数の企業。e ディスカバリサービスを提供してきた特許法、独占禁止法、PL法などを始めとした関連訴訟案件は 900 件以上にのぼる。特に FRONTEO が特許を持つ e ディスカバリソリューションは、中国 語、韓国語、日本語のアジア言語のデータ解析が可能であり、幅広いタイプの文書にも対応 可能なことから、中国市場に適合できる製品として高く評価されている。

ICG とともに中国での事業を推進する FRONTEO 韓国の最高経営責任者、チョ・ヨンミン は中国進出に意欲を見せ、「中国における特許出願件数は昨年には 100 万件を超え、5 年連続 で世界第 1 位の座を維持した。それと同時に特許訴訟件数も急増し、中国では e ディス カバリの大きな需要が生まれている。FRONTEO は e ディスカバリのグローバルプロバイダーとして、アジアから米国、欧州に至るまで幅広く e ディスカバリサービスを提供している。
韓国、日本、米国を含む 7 カ国 20 カ所に拠点を展開する FRONTEO はここ数年、世界市場への拡大に注力。先月には英国、EU、中東で高まり続ける e ディスカバリへの ニーズに対応するためロンドンに新たなサービスセンターを開設している。