オプトHD、中国ECモール大手と提携越境ECへ本格参入！

オプトホールディング【2389】 は、中国ECモール大手の京東集団傘下である海外法人向けECモール「京東全球購」と公式パートナー契約を締結、日本におけるクライアント企業の誘致及びサービス運営などの関連業務を京東全球購より授権した。
これにより下記内容について推進する。

【１】京東全球購内「日本館」への日本のクライアント企業誘致及びサービス運営業務
【２】京東全球購内「日本館」に日本商品専門のモールを開設
【３】主に地方・中小企業の中国市場への販路拡大を目的としたプロジェクト
【４】中国におけるEC事業に参入、2017年に売上100億円を計画

【京東集団について】
京東集団は、現在中国のECモールで第2位の規模を持つモール。2014年の流通総額は2,602億元（約5.2兆円）、2015年上半期の流通総額は2,023億元（約４兆円）と引き続き高い成長を維持している。（＊決算資料より）
その京東集団傘下であり、海外法人向けのECモールであるJD.com International Limited（以下京東全球購）は2015年６月に日本館をオープンし、日本企業の誘致にも力を入れている。
参考記事：8月12日付/日本経済新聞朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX11H0P_R10C15A8FFE000/

【京東全球購内の日本商品専門モール開設ついて】
2015年8月31日、京東全球購内に日本商品専門のモールである「天喜日本生活専営店」
（日本商品専門のECショップ）を開設した。現在中国では「安心・安全・高品質」を理由に、日本製品への注目が高まっているが、一方で企業が単独でEC出店をするには多額の初期コストやリソースを必要としているため、「中国越境ECに挑戦したいが、リソースやコスト面で難しい」という企業に、簡単に、また、低コスト・低リスクにて中国越境ECに挑戦できるサービスの提供を開始した。店舗の運営は現地の合弁会社である、天喜動力電子商務有限公司にて行う。

なお、本日現在で既に日本のクライアント企業70社から受注があり、2015年末時点で200社、2017年末までに2,000社からの受注を計画しているとしている。

参考：＜日本商品専門モール：天喜日本生活専営店サービス概要＞

「京東全球購日本館」にて、オプトホールディング及び天喜動力電子商務有限公司が運用する「天喜日本生活専営店」へ商品を卸すことにより、中国進出が可能となるサービス。少ない工数と低コストで開始ができ、中国越境EC第一歩として最適な手段。
出店企業は「出品商品の選定」「契約締結」「商品情報の送付」「日本倉庫への発送」のみを担当し、中国への発送や翻訳業務などはオプトが担当する。
また、出店に際してかかる費用は初期費用（一部）と配送費（一部）のみ（※1）となる。
※1　保証金、決済手数料、カスタマーサポート構築／人件費、広告宣伝費、倉庫代、関税、制作費、翻訳費などは全てオプトが負担する。

なお、中国越境ECへの参入を目指す企業、主に地方・中小企業へのサービス提供をメインとしており、本サービスについては、オプトホールディングの子会社であるソウルドアウト株式会社と連携する。

【地方・中小企業の販路拡大を目的としたプロジェクト】
日本政府の方針として「地方創生」が掲げられている中、地方企業・中小企業の多くが「販路拡大」を経営課題として抱えている。現在日本全国の企業の内、99.7％は中小企業であると言われており、約その半数の企業がインターネットに対する取り組みが未実施である事が調査結果で出ている。（＊社団法人ネッパン協議会調べ）インターネットを活用する事で販路拡大を解決し、更に日本が誇る「安心・安全・高品質」の商品を海外に届ける仕組みの構築が出来れば、インターネットを活用していない特に地方・中小企業へもサービスの提供が可能になる。そして今回急成長をとげている中国にてそのサービスを展開し、１社でも多くの地方・中小企業へのサービス提供を行い、結果として日本政府の方針である「地方創生」に貢献する趣旨としている。

【中国におけるEC事業に参入、2017年に売上100億円を計画】
中国産業情報署の発表によると、中国のEC市場は2014年に2.8兆元（約56兆円）を超え、前年対比48.7％の成長と高い成長率で推移している。それに加え、2014年、2015年からそれぞれ開設された天猫国際、京東全球購によって、日本にいながらも「越境EC」として中国のモールに出店することが可能となった。このため、経済産業省が実施したアンケート予測によれば、中国に対する日本からの越境EC販売金額は、2020年には約9,000億円近くまで拡大するものと試算されている。

昨年オプトホールディングの子会社である香港オプト（董事長：吉田康祐）は中国にてECソリューションを提供する合弁会社を設立し、事業展開を行っている。既に中国国内では50,000社を超える企業にソリューション提供を行っており、、現在約14億元（約280億円）の広告予算を管理、約2.4億にも及ぶ検索キーワードの運用及び400万SKUのEC内購買データを保有し、それらを活用したマーケティングサービスを企業に提供している。
最近の「訪日中国人の増加」「中国人による爆買い」など日本及び日本製品ブームなどを加味し、現地の合弁会社と連携し、日本企業へのサービス提供を開始することになった。

ECモールへの単独出店支援、及び天喜日本生活専営店の運営など幅広いサービスを提供する事により、本格的に中国EC事業に参入、本事業において2017年に売上げ100億円を計画している。

【オプトホールディングの中国事業戦略について】
昨年より中国初の広告国家プロジェクトである中国（深圳）新媒体広告産業園に外資系企業としては唯一参画し、中国での事業を推進してきた。香港オプト、深圳オプトを中心に、現地企業と合弁会社を2社設立、約1,300平米のオフィスに159席の座席数を構えるまでに成長、現在は以下の４つのテーマをメインに事業を推進している。

• 中国政府と連携したインターネットマーケティング分野における事業推進
• 成長著しい、EC分野へ参入し、EC事業を推進
• インキュベーションセンターを運営、中国版シリコンバレーの構築へ
• オプトグループのアセット、マーケティングソリューションを中国に輸出