iCARE、働き方改革を推進するIT業界に特化した産業医紹介サービスをリリース
株式会社iCARE(所在地：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：山田 洋太)は、産業医紹介事業を強化し、IT業界に特化した産業医紹介サービス「Carely産業医」を2017年10月2日(月)より提供開始いたします。働き方改革が注目される中、過重な長時間労働やメンタル不調などによる過労死といったリスクが高い労働者を見逃さないための面接指導や健康相談を行う産業医の存在に注目度が高まっています。iCAREは、IT業界で必要とされるノウハウを持った産業医紹介と働くひとのオンライン保健室「Carely」を通じて、企業の健康経営および働き方改革を推進して参ります。
■「働き方改革」で求められる産業医の役割
産業医とは、職場における従業員の健康管理のための医学的専門知識を持った医師のことで、常時50人以上の労働者を使用する事業場において、産業医を選任し労働者の健康管理を行うことが義務付けられています。産業構造や経営環境が大きく変化する現代において、ストレスチェック制度義務化や政府の「働き方改革」など、産業医に求められる役割や、事業者が取り組むべき労働者の健康管理のあり方も変化してきています。これまで求められてきた製造業を中心とする職業性の疾病防止対策に加え、第三次産業の拡大に伴い事務業務における過労死対策、メンタルヘルス対策、治療と仕事の両立支援対策などが新たな課題となってきています。厚生労働省もこれらの課題に対し、多様で柔軟な働き方、労働者個人と企業との多様な関係性を認め、労働者個人の価値観や選択を最大限に尊重しながら、労働者一人ひとりを支える仕組みづくりが求められていると、産業医の役割の見直しに取り組んでいます。
働き方改革の議論の中でも、過重な長時間労働やメンタル不調などによる過労死リスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、産業医による面接指導や健康相談が確実に実施されるように、企業における労働者の健康管理を強化するなどの検討が進められています。
■IT業界における産業衛生の現状と課題
IT業界（情報通信業）は、過重な長時間労働やメンタル不調などが問題視されている業界のひとつです。厚生労働省が発表している「毎月勤労統計調査」（平成27年）によると、年間総実労働時間が全産業平均より200時間以上も長いことがわかります（情報通信業：1,955時間、全産業：1,732時間）。
長時間労働の要因として、複数のITエンジニアがプロジェクトで仕事を行うことが多いため、作業の進捗管理や製品の品質管理が難しく、個々人の経験やノウハウに依存しがちな業務特性があります。また、企画プロセスが不十分なため時間外労働が増えるといったことや、時間（裁量労働制）と場所（在宅勤務、客先常駐）にとらわれない働き方、相手がとなりにいてもチャットで会話をする特有のコミュニケーションスタイル、入退社が激しく個々人に過重性がかかりがちな事業成長のスピードなど、IT業界特有の働き方に関する課題があります。
こうしたIT業界において現状に即した産業衛生を実行していくためは、これまで必要とされてきた産業医の知識に加え、IT業界特有の事情を踏まえた対応ノウハウを持つ産業医が必要とされているのです。
■「Carely産業医」の概要
株式会社iCAREは、こうした社会的背景やニーズを踏まえ、IT業界に特化した産業医紹介サービス「Carely産業医」を提供することにいたしました。
URL：https://www.icare.jpn.com/services/sangyoui/
【Carely産業医の特徴】
1）代表が運営する産業医教育プログラムを通じて、全産業医がIT業界で頻繁に発生するメンタル不調者のケアや、休職復職対応ノウハウを持っています
2)衛生委員会の立ち上げ支援やストレスチェックの実施体制構築など、ご契約後のアフターケアが充実しています
3）働き方改革や生産性向上などを推進していく上で、在宅勤務や裁量労働制など社員の新しい働き方やIT業界の実情にあった対応が行えます
【産業医による主な業務】
①健康診断及び面接指導等の実施
②労働者の健康管理、健康教育、健康相談、衛生教育関する業務
③月1回の職場巡視
④衛生委員会の出席
⑤ストレスチェック実施体制構築
⑥メンタル不調者対応
⑦休職・復職者対応
【提供開始日】 2017年10月2日(月)
【ご利用料金】 5万円(税別) ／時間
※年額の30%を産業医紹介費用として初年度のみ頂戴します。