東洋証券のこうした取り組みについては、新たなHandbook導入事例として本日より当社ウェブサイトにて公開しています。
【東洋証券が Handbook で共有している情報】
ブック数 50 件、PDF・動画・音声ファイル など
■東洋証券が「Handbook」を採用した背景と目的
東洋証券は、2016 年に創業 100 周年を迎えます。「信頼」「付加価値」「得意分野」を経営理念
に掲げ、お客様の満足度を高めるとともに、全国に31店舗、745名の社員一人ひとりがお客様の 人生に寄り添う資産運用のアドバイザーになることを目指しています。同社では、営業員がお客 様へ商品をご案内する際に、カタログだけでなく関連の説明資料を多数用意する必要があり、印 刷や準備時間を要していました。また、社外から情報を取得したい状況下では電話で社内に問い 合わせる必要があるなど不便も多かったため、他社事例に習い、タブレット導入と Handbook の 採用に至りました。
<Handbook 採用のポイント>
(1) PDF ファイル以外にも音声や動画など様々な形式のファイルが手軽に登録できること
(2) 公開されている導入事例や実績から、信頼感を持てたこと
■Handbook を導入した効果
導入から現在までに、全国の 31 支店の全営業員 351 名に対して
タブレットが配布されています。主力商品のカタログを始めとし て、関連資料や説明動画、相続・贈与関係資料など様々な情報を Handbook に登録したことで、営業担当が紙資料を準備するなど の工数が減少する一方、持ち運べる情報量は増えたことで営業活 動における「情報・サービスの質」を向上させることができまし た。また、セミナー等の動画やマーケット情報なども Handbook で配信し、すぐにお客様に説明できることで、外出先からの情報 取得も効率化し、顧客満足度も向上しています。
さらには、東洋証券では、閲覧権限設定の利用により社内情報 共有プラットフォームとして他部門での導入も進める方針で、具体的には営業員だけでなくセミ ナー運営担当部署での活用も 2018 年 1 月から順次開始し Handbook を介した社内情報共有を進め ます。新バージョンで搭載した新機能「シナリオプレイ機能」を活用してセミナー会場で CM 動 画を自動再生するなど、セミナー運営のより一層の効率化も Handbook を活用して推し進めてい く計画です。
<Handbook 導入効果のポイント> ・商品カタログの電子化により営業員の準備時間の削減 ・持ち運べる情報量の増加により「情報・サービスの質」が向上 ・外出先からの情報取得効率化により、顧客満足度向上 ・閲覧権限設定により営業員だけでなくセミナー運営担当部署での社内情報共有にも活用
※ ITR「ITR Market View:エンタープライズ・モバイル管理/スマートアプリ開発市場 2017」
SaaS 型モバイルコンテンツ管理市場/製品別売上金額シェア(2016 年度)
■「東洋証券株式会社」について( Webサイト http://www.toyo-sec.co.jp/index.html ) 所在地 :東京都中央区八丁堀 4-7-1
代表 :代表取締役社長 桑原理哲
事業内容 :証券・商品先物取引業
■「Handbook」について( Web サイト https://handbook.jp/ ) 「Handbook」は、モバイルコンテンツ管理市場でシェア第 1 位を獲得しているサービスで、文書や表計算、プレゼン
テーションから画像や音声、動画までのあらゆる電子ファイルをクラウドに保存し、タブレット端末で持ち運べ、指先め くり表示ができるようにするソフトウェアです。一般的なクラウド・ストレージ・サービスやタブレット端末向けのビュー アー・アプリケーションと異なり、閲覧者ごとの配信設定や端末紛失時の情報漏えいを防ぐ機能、あるいはネットワーク 接続できない場所でもファイルを予めダウンロードしておけば表示できる機能など、タブレット端末をビジネス活用する 上で必要な機能が搭載されているのが特長です。対立しやすい情報セキュリティの確保と操作性の高さを丁寧なインター フェース設計で両立している点が高く評価され、「2015 年度 グッドデザイン賞」を受賞しています。
■「インフォテリア株式会社」について( Web サイト https://www.infoteria.com/ )
1998 年に国内初の XML 専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多様なコン
ピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の「ASTERIA」は、 異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に 6,497 社(2017 年 9 月末現在)の企業に導入されています。また、「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資 料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,326 件 (2017 年 9 月末現在)の企業や公共機関で採用されています。
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