仮想通貨取引支援事業を手がけるAerialPartnersが、マネーフォワードと『仮想通貨申告サポートプログラム』を開始
株式会社Aerial Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役 沼澤 健人、以下「当社」）は、株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO： 辻庸介、以下「マネーフォワード社」）と連携し、仮想通貨取引に関する確定申告を支援する『仮想通貨申告サポートプログラム』を開始いたしました。本プログラムは、仮想通貨取引に関する確定申告対象者向けに、損益計算、書類準備、申告書作成などを支援するプログラムです。
背景
昨今、ビットコインをはじめとする仮想通貨取引が急激に拡大しています。2017年4月には資金決済法が改正され、仮想通貨が円やドルなどの法定通貨に準ずる支払い手段として認められました。また、2017年12月には、仮想通貨取引で生じた所得の計算方法等の取り扱いに関して国税庁が法令解釈に関する情報(※1）を公表しました。
※1 仮想通貨に関する所得の計算方法等について
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf
連携の経緯
当社は、ICO支援、仮想通貨交換業者の金融庁登録支援等、仮想通貨取引に関する支援業務を提供しています。また、仮想通貨損益の自動計算ツール『G-tax』、税理士紹介＆仮想通貨による損益計算サービス『Guardian』など、仮想通貨を保有する個人向けサービスを展開するほか、一般社団法人 日本仮想通貨税務協会（※2）の活動を通じて、仮想通貨に精通した税理士の育成にも注力しています。
マネーフォワード社は2013年11月より、クラウド型確定申告ソフト『MFクラウド確定申告』を提供しています。現在でも『MFクラウド確定申告』で仮想通貨取引に関する申告書を作成できますが、申告に必要な利益の計算方法が複雑であり、お客様から計算方法に関して多数お問い合わせをいただいておりました。
このたび、マネーフォワード社と『仮想通貨申告サポートプログラム』を開始することで、複雑な損益計算や税理士の紹介等、さらに充実した支援を行ってまいります。
※2 Aerial Partners取締役岡田佳祐が理事長を務める、納税者及び税理士のの仮想通貨税務に関する啓蒙を通して、適正な納税慣行の普及を目指す業界団体です。（HP : https://jcta-web.jp/）
『仮想通貨申告サポートプログラム』概要
仮想通貨取引に関する確定申告対象者向けに、書類準備から申告書作成までを支援するプログラムです。申込者には、MFクラウド公認メンバー（※3）の税理士を紹介します。また、今後は随時、MFクラウド公認メンバー且つ、一般社団法人 日本仮想通貨税務協会により認定された仮想通貨税務のプロである認定仮想通貨税理士をご紹介してまいります。