日本企業の海外進出が増加する中、赴任先では言語や医療制度が異なるだけでなく、国や地域によっては医療の質やアクセスにおいて日本ほど環境が整っていないことも多くあり、何かあったときにまず日本の医師に相談できる場を提供することで、海外駐在員とその家族が安心して健康に生活し、活躍できるようサポートする。
今後は健康相談に加えて、健康増進プログラムを提供することも計画していると同社は述べている。
「ヘルスケアプログラム」は、海外進出企業に対して、海外駐在員の赴任先における病院受診から医療費請求に関する事務手続きを一括代行することで、医療費や事務コストの削減をサポートするサービスである。
サービスに加入する海外駐在員とその帯同家族は、現地において提携医療機関をキャッシュレスで受診することができると同時に、煩雑な海外療養費の保険申請も代行しており、大手海外進出企業を中心に100社以上と契約し、3万人以上の海外駐在員と帯同家族にサービスを提供している。
「first call」は、日常生活における自身や家族の健康上の不安や悩みについて、チャットやテレビ電話を使って、時間や場所を問わず医師に相談ができるオンライン健康相談サービスである。
一般内科や小児科、産婦人科、精神科などの幅広い相談科目で、現在約50名の医師が実名で相談に応じており、誰もがいつでもどこでも気軽に医師に相談できる場を提供することで、正しい医療情報の提供や適切な受診促進を行い、予防医療や医療システムの最適化に貢献することを目指している。