日本商業不動産保証、ベンチャー支援を目的とした”次世代型出世ビル“プロジェクト始動

オフィス・店舗など商業用不動産の賃貸に関わる預託金に代わる制度として保証を提供する 日本商業不動産保証は、以下に記載の参画企業、本プロジェクト賛同ビルオーナーとともに、初期費用の削減をはじめとし、ベンチャー支援・企業成長支援を推進する“次世代型出世ビル”プロジェクトを始動した。

■プロジェクト発足の背景
リーマンショック以降下降線をたどっていた未上場ベンチャー企業の資金調達状況が、2014年以降に大きな改善を見せている。また、経産省は2017年度より新規産業・ベンチャー育成を強化する方針を固めるなど、ベンチャー企業への投資・支援への注目が高まっている。しかしながら、オフィス入居時の保証金をはじめとする初期費用は、ベンチャー企業などのスタートアップから間もない企業にとって依然大きな負担となっているのが現状。 こうした背景から、“次世代型出世ビルプロジェクト”は、ベンチャー企業支援・企業成長支援を推進することを目的として発足した。

■プロジェクト概要
（1）“次世代型出世ビル”プロジェクトとは “次世代型出世ビルプロジェクト”は、イニシャルコストの削減をはじめとし、ベンチャー支援・企業成長 支援を推進するプロジェクト。本プロジェクトの参画企業が、入居企業の成長支援を推進することにより、次世代の出世ビル※1を目指す。本プロジェクトに賛同するビルオーナーの所有するオフィスビルを“ベンチャー支援・企業成長支援化“する、国内初※2の取り組みとなる。
※1：入居した企業が次々に業績拡大し、その結果として増床移転をすることの多いオフィスビル ※2：自社調べ（2016年5月19日現在）

（2）参画企業 ・株式会社日本商業不動産保証 ・第一勧業信用組合 ・株式会社NTTドコモ ・株式会社E3 ・弁護士ドットコム株式会社 ・協立情報通信株式会社 ・株式会社オービックビジネスコンサルタント

（3）主な支援内容 ・信用補完 ― 日本商業不動産 日本商業不動産保証がビルオーナーに代わり、次世代型出世ビルに入居する企業に対して企業審査を行い、保証を提供。これにより、入居企業はビルの様々な付加価値サービスを利用することが可能となる。
・保証金（敷金）の減額 ― ビルオーナー 万一企業の債務不履行が発生した場合には日本商業不動産保証が保証することを前提とし、ビルオーナ ーが入居企業の支払う保証金(敷金）を減額する。
・資金援助 ― 第一勧業信用組合 金融機関からの融資による資金調達が難しいとされるベンチャー企業であっても、事業内容により無担保で最大1,000万円までの資金援助をする。
・通信環境の提供 ― NTTドコモ ブロードバンド回線、オフィス向けWi-Fiといったオフィス通信環境の整備を代行し、快適な通信環境を提供する。