KUFU、PCやスマホで年末調整ができる「ペーパーレス年末調整機能」リリース

株式会社KUFU（東京都港区、代表取締役 宮田昇始）は、10月17日よりクラウド労務ソフト「SmartHR」において、PCやスマホで年末調整ができる「ペーパーレス年末調整機能」を公開した。

従業員はスマホからわかりやすい質問に答えていくだけ。年末調整に関する知識がなくても、損することなく、過剰に納めた所得税の還付を受けることが可能となる。また、人事労務担当者も、従業員から書類の書き方について質問や入力漏れもなくなり、書類の配布や回収、内容確認やデータ化に要する時間やコストを大幅に短縮することができる。
 
■ 構想5年、「ペーパーレス年末調整機能」開発の背景
年末調整は、人事労務担当者にとって、限られた期間に全従業員の税額の調整をしなければならない大変な負荷とコストのかかる作業。
SmartHRの開発責任者（プロダクトマネージャー）・副島（そえじま）は、KUFUに入社するまで、さまざまな規模・業種の企業で人事労務の経験があり、毎年、年末調整業務の煩わしさに悩まされていた。
副島が過去に、従業員1,300名規模の飲食チェーン系企業で実際に行った年末調整作業と、SmartHRで年末調整作業を行った場合を比較すると次のようになる。
※時間・費用は一般的な目安です。
 
【従業員1,300名、73店舗をもつ飲食チェーン系企業が年末調整をアウトソースした場合】
　　　　　　　　　1. 時間
　　　　　　　　　 →　 一人あたり20分、全従業員で18日分の時間短縮が可能に
　　　　　　　　　従業員が手書きで年末調整をした場合 1,300名 ×30分 ≒27日
　　　　　　　　　従業員がSmartHRで年末調整をした場合　1,300名 ×10分 ≒9日
 
　　　　　　　　　2. 費用
　　　　　　　　　 →　 1社で約140万円の費用削減が可能に
　　　　　　　　　（アウトソース費用）1,000円 /人×1,300人 ＝130万円
　　　　　　　　　（書類送付代）1,500円 × 73店舗 ＝10万9,500円
　　　　　　　　　SmartHRの場合、0円〜
　　　　　　　　　「ペーパーレス年末調整機能」の利用による追加料金は発生しません。
　　　　　　　　　必要なのは月額0円から利用できるSmartHRの月額利用料金のみです。
　　　　　　　　　また、 税務署に申請すれば書類の提出を省略することができ、書類の送付が完全に不要になります。
 
　　　　　　　　　3. 書類の量
　　　　　　　　　→　 1社でA4コピー用紙 約4,000枚分のペーパーレスが可能に
　　　　　　　　　（準備する書類）3種類 × 1,300枚＝3,900枚
　　　　　　　　　SmartHRの場合、0円
　　　　　　　　　税務署に申請すれば書類の提出を省略することができます。