グローバル・ブレイン、革新的ICTベンチャーの創出・支援を目指すファンド設立JTBなどが出資

グローバル・ブレイン株式会社は、日本の国際競争力強化ひいてはグローバル経済に貢献する革新的ICTベンチャーの創出・支援を目指す｢グローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合（以下、本ファンド）｣（運用総額200億円程度）を設立した。

多数の投資家から要望があるなか、ファーストクローズを12月末として約150億円で運用を開始。尚、セカンドクローズは、来年6月末を予定しており、上限である200億円での最終クローズを予定している。

グローバル・ブレインは、本ファンドの運営において、グローバル・ブレインが持つ情報技術トレンドに対する深い理解・分析力をベースとした戦略的ソーシング能力、コーポレートベンチャーキャピタル運用の実績をベースとした大企業との戦略的マッチング能力、多様なバックグラウンドを持つチームによるきめ細かいハンズオン能力を活用し、日本の国際競争力強化ひいてはグローバル経済に貢献する革新的ICTベンチャーの創出・支援を目指す。また、米国や韓国、東南アジア、イスラエル等のベンチャーキャピタルとの強力なネットワーク力や本ファンドの有限責任組合員（以下、出資者）が有する産業界におけるネットワークを活用して、グローバルな継続的イノベーション基盤の構築に取り組んでいく。

本ファンドは、戦略的LP出資者として、クールジャパン機構、株式会社ジェイティービー、株式会社三井住友銀行が参画し、革新的ICTベンチャーの創出・支援と産業界の連携等を通じ、社会課題の解決にも取り組んでいく。特に、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を見据え、観光・インバウンド産業の競争力強化に貢献するなど、日本の国際競争力強化を目指していく。

その他、本ファンドのLP出資者としては、住友林業株式会社、株式会社電通国際情報サービス、株式会社KODENホールディングス、KDDI株式会社によるコーポレートベンチャーファンド「KDDI Open Innovation Fund」といった企業様や大学、海外機関投資家等にもご参画いただき協業を進めることで、産学連携を含むグローバルなオープンイノベーションを創出していく。

尚、本ファンドにより、有望なベンチャー企業は、資金面での支援に加え、JTBグループ、SMBCグループ、住友林業、電通国際情報サービス、KODENホールディングス、KDDI、三井不動産、その他大企業等との連携によるイノベーション基盤とグローバル・ブレインが提供する経営支援プログラム（事業開発支援、プロモーション・PR支援、営業支援、海外進出支援、人材採用支援、IPO支援等）の活用により、革新的な成長戦略を実現することができるようになる。

■グローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合
名称　　　　　　　グローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合
無限責任組合員　　グローバル・ブレイン株式会社
運用総額　　　　　200億円程度
運用期間　　　　　2026年11月末まで（10年間）