AsMama、UR都市機構と連携横浜市で子育て支援と多世代間の地域共助・コミュニティづくり開始

子供の送迎や託児を顔見知り同士で共助する仕組み「子育てシェア」を運営する株式会社AsMama（神奈川県横浜市　代表取締役社長：甲田恵子）は、独立行政法人都市再生機構（神奈川県横浜市　理事長：中島正弘、以下、UR）の賃貸住宅において、子育てにおける地域の助け合い推進と、多世代共助による持続可能なコミュニティづくりを目指す。

今回、神奈川県横浜市のＵＲ賃貸住宅「港北ニュータウンメゾンふじのき台」を核とした子育てにおける地域の助け合い「共助」を推進していく。

賃貸住宅市場は2010年12兆円市場から2030年には8.8兆円市場にまで縮小予測で、入居者の主体は若年層から壮年層・高齢層にシフトしていく。今後、高齢層ニーズに応えながらもファミリー層の暮らしやすさが、少子高齢化社会の課題解決と賃貸住宅市場においての鍵になると考えている（※1）

一方、港北ニュータウンは、1965年発表された「横浜市六大事業」の一つであり、当時の日本住宅公団（現：UR）によってつくられた。街の特徴として、人々が往来できる緑のネットワーク「グリーンマトリックスシステム」があり、子供達の安全な通学路や自然とふれあえる遊び場、近隣住民同士の憩いの場所として、コミュニティ形成に大きな役割を果たしている。
また街全体として、全国的にも人気の高い横浜市の中で「暮らしやすさ」No.1に選ばれ、特に子育てファミリーに人気で、都筑区が誕生してから20年以上の間、区全体の人口も着実に増え続けている。（※2）

このような環境を備えた地域において、子育て支援のインフラづくり等ソフト面で強みを持つAsMamaは、約74万戸の賃貸住宅を管理し、豊かな生活空間の提供等ハード面での強みを持つURと連携することで、団地に住まう人のみならず、地域において若者・子育て世帯を含めた多様な世代の方々が生き生きと暮らし続けられるコミュニティづくりを目指す。

（※1）参考：総務省「国勢調査」、国立社会保障人口問題研究所よりみずほコーポレート銀行産業調査部作成
（※2）出典：輝く未来に続く街　都筑区“港北ニュータウン”（UR都市機構ホームページ）
http://www.ur-net.go.jp/akiya/kanagawa/kouhokunt/about/

■AsMama代表取締役社長の甲田恵子氏のコメント
「　ライフステージの転換期に地域共助を求める世帯が多く集う賃貸住宅において、豊かな緑や住空間づくりに取り組むUR様と共に住人間共助創造に取り組むということは、社会課題の解決と賃貸市場の掘り起こしを両立しうる仕組みだと考えております。
また、今回の取り組みはリアルな多世代交流イベントの定期開催にとどまらず、日本で初めて共助に保険を適用させ、顔見知り同士が子供の送迎や託児をワンコインで頼り合う子育てシェアというネットの仕組みを利活用します。これにより交流を促進し、住人一人一人が気兼ねなく安心できる支援提供・利用ができる環境を実現します。」