ワタミ、再生可能エネルギー事業売却売電事業に経営資源集中

ワタミ【7522】は、100%子会社であるワタミファーム＆エナジーの子会社である株式会社コミュニティソーラー及び株式会社北海道ソーラーマネジメントの発行済普通株式の内、ＷＦ＆Ｅが保有する全てをＣＳＳ（以下、「ＣＳＳ」といいます。）へ譲渡（以下、「本株式譲渡」といいます。）すると発表した。

ワタミグループの環境セグメントにおいては、2011年の風力発電事業参入以来、国内の再生可能エネルギー普及への貢献を目指し、再生可能エネルギー事業を展開してきており、現在では 風力発電３基、メガソーラー２基、工場屋根置きソーラー６工場を保有している。 また、2014年５月には、それらの再生可能エネルギーを活用するため、特定規模電気事業者 （PPS、新電力）に登録、電力小売事業にも参入し、現在では全国のグループ内外約250拠点への 電力供給まで事業規模を拡大している。 しかしながら今般、グループの今後の成長戦略を検討するにあたり、改めてグループ の事業領域の見直しを行った結果、2016年4月の電力自由化を見据え、環境セグメントにおける主たる事業領域をメガソーラーによる大規模投資を伴う再生可能エネルギー事業から地域への売電へ展開、経営資源を集中させることとした。
そのうえで、再生可能エネルギー事業の参入当初より協力関係にあり、経営理念も合致するＣＳＳへメガソーラー事業の株式（コミュニティソーラー株式及び北海道ソーラー株式）の全てを譲渡することとした。 これに伴い、コミュニティソーラー及び北海道ソーラーはワタミの連結子会社から除外されることとなる。