地域経済活性化支援機構、九州の鮮魚店大手「最上」を支援

官民ファンドの地域経済活性化支援機構は、九州を地盤とする地元大手鮮魚販売店の最上と、グループ会社の海荘とクリアウォーターに対して再生支援の決定を発表した。今回の申請は、福岡銀行と連名で行われた。

最上は、九州地方を中心に店舗展開を行い、1990年代にはグループ売上高が約95億円に達するなど各地域で鮮魚の流通を行ってきたが、国内消費の低迷により業績が徐々に下降する状況に陥った。それを打開するために、事業の多角化を行ったが、採算見通しに比して過度な投資支出を行ったため、多額の負債を抱えることになった。

今後、会社分割し「新最上」と「新クリアウォーター」を設立させ、事業及び負担可能な債務を承継させるとし、地域経済活性化支援機構から、98百万円の出資を受ける。

今後は、最上の現取締役は退任し、外部から招へいする専門家及び機構から派遣される取締役を中心に構成し、経営の立て直しを図る。