小麦粉、二次加工食品などの製造販売の昭和産業は3月28日、中京地区を基盤とするセントラル製粉から総発行済株式数の40%相当を取得し、持分法適用会社とすると発表した。これは、昭和産業グループが現在進めている中期経営計画の基本戦略である「基盤事業の持続的成長」へ向けた施策の一環で、製粉事業では奥本製粉(大阪府)、木田製粉(札幌市)、内外製粉(三重県)の3社に、今回のセントラル製粉が加わり、グループ企業は合計4社となる。今後は中京地区を基盤として長年の実績のあるセントラル製粉の生産体制の連携強化を図ることにより事業基盤の拡大を図る方針。