GMOインターネットグループ、仮想通貨の交換および取引事業に参入正式決定！

GMOインターネットグループは、2016年10月11日に設立したGMO Wallet株式会社（代表取締役社長：若松 剛史　以下、GMOウォレット）を準備会社として、仮想通貨の交換および取引事業に参入することを正式に決定した。

【仮想通貨の交換・取引事業参入の背景と概要】
昨今、ビットコインやイーサリアムをはじめとする仮想通貨は、個人・企業の国際送金や決済といった様々な取引での活用が進んでおり、その市場規模は数年後には1兆円に達するとも言われている。また日本政府においては、2016年5月に成立した「改正資金決済法」により、仮想通貨が決済手段に使える「財産的価値」を持つと定義され、仮想通貨の交換業者は金融庁の監督による登録制となることが決定している。加えて財務省・金融庁では、2017年春を目処に仮想通貨の取引にかかる消費税を撤廃することを検討中で、これが成立すれば仮想通貨は、モノやサービスではなく実際の貨幣と同等となることから、仮想通貨のさらなる普及が見込まれている。

一方、インターネット事業を総合的に展開するGMOインターネットグループは、「すべての人にインターネット」を掲げ、技術開発力を強みに、サービスの自社開発にこだわっており、特にドメインやクラウド・ホステイング、セキュリティ（電子証明書）などのITインフラ事業においては、日本国内シェアNo.1のサービスを数多く有している。また、ITインフラ事業の開発・提供で培った技術力やインフラ運用ノウハウをベースに、インターネット証券事業を立ち上げた他、FX取引サービスにおいては、世界No.1の取引高を誇っていまる。加えて、金融領域の新たな事業としてインターネット銀行を開業準備中である。
このようにインターネットのインフラ事業や金融事業で培ったノウハウを武器に、2016年10月11日に「GMO Wallet株式会社」を設立し、仮想通貨の交換および取引事業への参入の準備を続けてきていた。

この度、金融庁より仮想通貨に関する内閣府令等が公表（2016年12月28日付）され、国内の事業環境が整備されたことを受けて、GMOインターネットグループは、GMOウォレットを準備会社として仮想通貨の交換および取引事業に正式に参入することを決定。
GMOウォレットは、GMOインターネットグループがインターネット証券事業やセキュリティ事業で培ってきたノウハウを活かし、安心かつ確実な仮想通貨の取引環境を提供するとともに、グループ各社との連携を進め、リーズナブルで利便性の高いサービスの開発、提供に向けて準備を進めていく。

【GMO Wallet株式会社の概要】
GMO Wallet株式会社
所在地　　　東京都渋谷区桜丘町12番10号
代表者　　　若松 剛史
事業内容　　仮想通貨の交換・取引サービスの提供
設立年月日　2016年10月11日