個人投資家の千葉功太郎氏がテックビューロのICO「COMSA」のプレセールに100万USドル相当のビットコインを直接投資

世界では、トークンを発行し販売することによって資金を調達する手法「ICO」が爆発的な成長を見せ、2017年8月末時点で既に合計1,500億円相当以上の資金が同手法により調達されている。

そのような中、テックビューロは2017年8月3日に本格的な総合ブロックチェーンソリューションとして、企業がブロックチェーン技術の導入とICOとを同時に実施できる「COMSA」を自社ICOの実施予定と共に発表し、9月5日までの30日程度で、世界中から合計10万人以上の事前登録者を獲得している。

千葉功太郎氏は、自身が得意とする投資分野である「ドローン」と「インバウンド」というテーマにおいても、今後もブロックチェーン技術やトークン概念がそれらビジネスと密接に連動していくと考えていて、テックビューロが手がけるICO案件への投資が、将来の大きなシナジーへと繋がると確信し、「COMSA」を含むテックビューロ関連のトークンへの直接投資を決定した。新しい資金調達手段としてのICOの可能性を探るだけでなく、ブロックチェーン技術とリアル社会ビジネスとを連動させていくことによって、社会実装としての可能性をプロジェクト化していく。

ICOとは「Initial Coin Offering」の略であり、電子トークンを発行して売り出すことによって資金を調達するための手法を指す。しかし、実質的には株式などのエクイティを譲渡するのではなく、購入型のクラウドファンディングと同様に単にトークン販売を行うものであり、厳密に言えば「資金調達」の手法ではなく「仮想通貨の発行販売手法」となる。購入する側も、実際にはプロジェクトに投資をする「投資家」ではなく、「トークン購入者」となる。これらトークンは、仮想通貨取引所での取り扱いなどを通して一般に流通すると「仮想通貨」となる。

■千葉功太郎氏について
個人適格機関投資家・慶應義塾大学SFC研究所 上席所員。慶應義塾大学環境情報学部卒業後、株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）に入社。2000年より株式会社サイバードでエヴァンジェリスト。2001年に株式会社ケイ・ラボラトリー（現 KLab株式会社）取締役就任。2009年株式会社コロプラに参画、同年12月に取締役副社長に就任。採用や人材育成などの人事領域を管掌し、2012年東証マザーズIPO、2014年東証一部上場後、2016年7月退任。 現在、慶應義塾大学SFC研究所 ドローン社会共創コンソーシアム 上席所員、株式会社The Ryokan TokyoのCEO、国内外インターネット業界のエンジェル投資家、リアルテックファンド クリエイティブマネージャー、Drone Fund General Partner を務める。