電脳交通の配車システムを導入することにより、タクシー事業者は自らの配車業務を効率化することができ、また、複数のタクシー事業者の車両をクラウド上で一括管理する事により、複数社の配車業務を電脳交通のオペレーターが一括で対応することができる。
少子高齢化や地方の人口減少が加速し、地方創生に向けた課題は日々変化しており、NTTドコモはICT(情報通信技術)を活用した豊富なソリューションで、地方創生の課題解決に向け様々な取組みを推進している。
地方交通の分野では鉄道やバスなど、地域公共交通全体のあり方の見直しの議論も活発に行われていおり、自治体は、車を運転しないもしくはできない高齢者など交通弱者に対する交通手段の提供、住民は、生活交通の確保が大きな課題となり、地方タクシー会社は、乗客の確保や効率的な配車が課題となっている。
株式会社NTTドコモは、電脳交通の地域タクシー会社連携モデルを活かし、地方自治体向けに低コストで効率的な公共交通モデルの実現に向けた実証実験を2018年度中に実施予定で、これにより得られた知見を全国へ展開していくことで、地方公共交通の課題解決を進めていくことを目指す。