仮想通貨TRX(トロン)、中国検索大手バイドゥとクラウドコンピューティングで協力

コインテレグラフによると今回のツイートは、10月13日からインターネット上で流れていた一部報道を裏付けるものだ。バイドゥとトロンの協力について、中国メディアのODailyが15日にブロックチェーンではなくクラウドコンピューティングになると報道していた。トロン財団はODailyのニュースをリツイートする形で、今回の協力を明らかにしている。

ODailyの報道によれば、バイドゥ・クラウドとトロンは、クラウドビジネスの分野で協力することで契約を締結済。両社は、バイドゥ・クラウドをベースに、相互接続性の最大化やブロックチェーンプロダクトの構築、運用などで協力していくという。

特に、今回の協力はブロックチェーン事業よりも。バイドゥのベーシックなクラウドコンピューティングのリソースの購入と利用に焦点を当てているという。

トロン財団は、そのツイートの中で「ブロックチェーンソリューションを〔…〕ユーザーや中小企業にとってアクセスしやすくするものであり、最終的なゴールはブロックチェーンの大量採用だ」と述べている。

ODailyの報道は、バイドゥ側の詳細についても触れている。バイドゥは「ブロックチェーン・コ商業化スーパーパートナー v1.0」のリリースも同時に計画している。これはバイドゥの「スーパーチェーン」と呼ぶブロックチェーン技術をベースにしたもので、「商業化スーパーパートナー」との間で共同の技術開発を進めるという。

バイドゥは9月26日、「スーパーチェーン」のホワイトペーパーを公表。サービスとしてのブロックチェーン（Blockchain-as-a-Service、BaaS）プラットフォームとなるアイデアを打ち出していた。

今回のトロンの提携を巡る話の発端は、トロンのジャスティン・サンCEOが10月12日に、時価総額数百億ドルの企業との「提携」についてツイッターでほのめかしたことだ。

インターネット上では、今回のバイドゥとトロンとの発表について「提携」と呼べるのかどうか疑問を呈する声も出ている。仮想通貨コメンテーターのアリ・ポール氏はツイッターで次のようにコメントしている。

「もしパソコンを買って、マイクロソフトのウィンドウズをインストールするとして、〔…〕私はそれをマイクロソフトと提携したとは言わないはずだ」

Assuming the below is accurate, this deserves to be called out as misleading marketing. If I buy a computer with Microsoft Windows installed, I should not claim to have partnered with Microsoft without clarifying the limited nature of the ‘partnership.’ https://t.co/MbOhaYgkvD

— Ari Paul (@AriDavidPaul) 2018年10月15日