東京電力ベンチャーズ、約2.5億円をV2Bサービス展開の米FERMATALLCに出資
東京電力ベンチャーズ（本社：東京都千代田区、代表者：赤塚 新司）は、100%子会社のTEPCO Innovation & Investments US, Inc.を通じて、V2Bサービスで先行する米国スタートアップ企業FERMATA LLC（本社：バージニア州、取締役CEO： David Slutzky）に、250万米ドル（約2億5千万円）を出資したことを発表した。
東京電力ベンチャーズは、人口減少、脱炭素化、電源の分散化、電力・ガス小売市場の全面自由化、デジタル化といった「5つのD」、IoTなどのデジタル技術を有する新しい事業者が連携し、社会インフラを総合的に担う次代の「Utility3.0」の具現化に向け、取り組みを進めており、中でも、世界的に普及が進むEV（電気自動車）の車載蓄電池を重要な社会資産と捉え、その蓄電池の経済的な活用に着目してきた。
V2Bは、EVの車載蓄電池から自治体や民間企業のビルへ放電、建物内の照明や空調など電気機器に電力を供給することで、ピーク時の需要電力を軽減し、電力事業者は、ピーク時に必要とされる予備力を低減することが可能となる。
FERMATAは、2016年にV2Bの商用化を開始し、DCM（Demand Charge Management)サービスに取り組んでいる。
東京電力ベンチャーズは、FERMATAが持つV2Bにおける知見、ノウハウや技術と、東京電力グループが保有する系統における知見を融合し、2020年代には新たな付加価値サービスを欧米、アジア主要都市に向けて展開できるよう、V2Bを利用したDCMサービスの構築を目指していく。