農業用ドローン開発のナイルワークス、INCJなどから総額約16億円の資金調達を実施
株式会社ナイルワークス（本社：東京都渋谷区、代表者：柳下洋）は、株式会社 INCJ、住友化学株式会社、住友商事株式会社、クミアイ化学工業株式会社、スパークス・グループ株式会社を運営者とする未来創生2号ファンド、Drone Fund２号を引受先とする総額約16億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。
ナイルワークスは、「空からの精密農業」をビジョンに掲げ、センチメートル精度で完全自動飛行する農業用ドローンの開発および、ドローンに搭載した専用カメラで作物の生育をリアルタイムで診断し、診断結果に基づいた栽培管理を提案する生育診断クラウドサービスの事業化を推進している。
2018年夏には、全国各地で75回におよぶ実証実験で農作業の省力化を検証し、地域や水稲の品種ごとの生育データをもとに、診断技術の精緻化を行った。
また、VAIO株式会社を委託先とした量産化体制を住友商事株式会社と共に構築し、量産化モデル第一弾である新型機「Nile-T19」を、2019年6月より販売開始するよう準備を進めている。
「Nile-T19」は、プロペラガードを装着し、通信手段も二重化した作業者の安全性と作業の効率性を高めた機構になっており、販売にあたっては、出資企業・ファンドや、既存株主の全国農業協同組合連合会、農林中央金庫および各販売店とも協力しながら準備を進めている。
ナイルワークスは、今後も各出資企業・ファンド・組合と連携し、保有する技術を水稲以外の作物に展開し、日本のみならず海外にも進出することで、精密農業のリーダーになることを目指していく。
なお、創業以来の累計資金調達額は、約24億円となる。