屋内空間点検用ドローンのレンタル事業展開のLiberaware、総額1.3億円の資金調達を実施
屋内空間点検用ドローンのレンタル事業を展開する株式会社Liberaware（所在地：千葉県千葉市、代表取締役CEO：閔弘圭）は、プレシリーズAラウンドにて、Drone Fund（所在地：東京都港区、創業者/代表パートナー：千葉功太郎、共同創業者/代表パートナー：大前創希）、FFGベンチャーファンド（所在地：福岡県福岡市、代表取締役社長：福田知）から総額1.3億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。
Liberawareは、煙突、ボイラー、天井裏、ダクト内や配管などの点検作業の安全性を高めるため、「超小型ドローン」によるソリューションの提供を進めている。
現在、大規模工業施設では、過酷な環境（狭い場所、粉塵、高音）、足場が必要な環境で点検作業を行なっているが、超小型ドローンを導入すれば、遠隔で点検作業を行うことができ、作業員の身体的・精神的な負担の軽減や、作業時間の短縮などの効果を期待することができる。
Liberawareは、そうしたニーズに応えるため、狭所空間の点検に対応した超小型産業用ドローンの開発・製造を進めており、4月からは「点検用ドローンとクラウドをパッケージにした点検ソリューションのサービス」を代理店と連携し、展開している。
今回の資金調達を通じて、小型産業用ドローンを活用した点検ソリューションの開発・提供を加速させていく。