官民連携事業研究所とヨリドコロ・アンド・パートナーズ、官民連携を推進する人材育成プログラム共同開発に向け業務提携を締結
「企業の力を町づくりに活かす」を経営理念とし、日本全国で様々な自治体に政策と融合する民間事業を提供する株式会社官民連携事業研究所（大阪府四條畷市、代表取締役：鷲見 英利 以下、官民連携事業研究所）と、プロデュース事業を総合的に手掛けるヨリドコロ・アンド・パートナーズ株式会社（東京都千代田区、代表取締役：内田 俊介 以下、ヨリドコロ・アンド・パートナーズ）は、官民連携を促進する人材育成プログラム及び講師育成プログラムを共同開発することで合意し、2019年7月8日付けで業務提携を実施した。
業務提携の内容
今日、公民連携（官民連携）が地域の持続的発展を効果的に実現する糸口として社会の関心を集め、経験が蓄積されてからすでに久しい状況にある。しかし依然として地方の各自治体においては、公民連携に関するノウハウ不足が原因で事業化に及ばない・単発に留まり継続に至らないなど、自治体が持つ潜在的スキルや魅力が十分に発揮しきれぬケースが目立つ。
この度の提携では、大手企業の新規事業創出や地域プロデューサー育成を手掛け独自のプロデュースシンキングメソッドを有するヨリドコロ・アンド・パートナーズと、自治体へ政策に融合する民間事業提案の実績を重ねた官民連携事業研究所の両者の知識的・技術的資源を掛け合わせ、官民連携を推進する人材の教育プログラム及び講師育成プログラムを開発していくと言う。
分野/セクター横断的に課題を捉え、あらゆる関係者と協働で官民連携事業を推進することのできるリテラシーに富んだ人材が数多く創出され、各自治体がより柔軟かつ積極的に政策の実現を果たせるよう、両社で取り組んでいく。
(1) 官民連携を推進できる人材の要素分解、ニーズの可視化、プロジェクトチームの組織化を行う
(2) 官民連携推進人材育成プログラム及び講師育成プログラムを開発する
(3) ニーズのある自治体に官民連携推進人材育成プログラム及び講師育成プログラムを提供する