プロCFOによる自治体財政・経営戦略アシストへ向け官民連携事業研究所とリンクスが業務提携
「企業の力を町づくりに活かす」を経営理念とし、日本全国で様々な自治体に政策と融合する民間事業を提案する株式会社官民連携事業研究所（大阪府四條畷市、代表取締役：鷲見 英利 以下、官民連携事業研究所）と、スタートアップの資金調達コンサルティング「レンタルCFO」を展開する株式会社リンクス（東京都渋谷区、代表取締役：鈴木 吾朗 以下、リンクス）は、CFOによる自治体との連携民間企業の選定及び官民連携事業の自治体財政への連動、また自治体経営戦略への活用モデルを構築することで合意し、業務提携を締結した。
■ 業務提携の背景
少子高齢化により年々明らかに目減りする人口・税収を前に、特に地方部の自治体からは大変厳しい財政状況に苦慮する声が目立つ。着実な経営・財務戦略立案が喫緊の課題として挙げられる中、多くの自治体では一般に会計士、税理士など財務の専門家が不在であるにも関わらず、限られた知的・人的リソースでプラン作成やアカウンタビリティを果たすことが求められている。
こうした背景を鑑み、官民連携事業研究所とリンクスは公民連携事業提案に際し、地方財政制度との連動を図りながら「レンタルCFO」選定の優良スタートアップ企業の事業提案を実施。リンクスは2015年の創業より150社以上の案件に携わり、創業期企業の総務、経理、経営企画等総合的に管掌しながら延べ60億円の資金調達をクローズしている。これらの財務的知見をもとに、官民連携事業研究所は行財政制度の独自性との伴走を図り、リンクスと共同で自治体経営戦略の策定も目指すと言う。
■ 業務提携の内容
(1) 財務戦略のプロフェッショナル「CFO」が支援するスタートアップ企業の強みを日本全国の自治体の政策に活用すること
(2) 日本全国の自治体自身の財政との連動により、自治体運営にも活用するモデルを構築する
(3) リンクスが持つ有益な官民連携事業を官民連携の有するデータベースに掲載し、他自治体が活用する機会を創出する