■本提携の背景及び目的FISMは、国内外に広がる独自のインフルエンサーネットワーク(主に日本、中国、台湾、香港、東南アジア)に加え、インフルエンサーマーケティングを最適化する自社AIプロダクト『SPAD(スペード)』によるデータ解析技術を強みとして、発展を遂げてきた。一方、PPIHは、ドン・キホーテを始めとする総合ディスカウントストアを国内外に出店するほか、総合スーパーを運営するユニー株式会社やクレジットカード事業を展開する株式会社UCSを買収するなど、積極的に業容を拡大し、ID-POS等から得られる膨大な購買データや顧客データを保有している。2019年6月期の決算報告では、売上高が1兆3288億円に達したことを発表した。FISMのクライアント企業には、化粧品や食品、日用品等のメーカー企業が多く、これまでにも、ドン・キホーテで取り扱われている商品のプロモーション施策等を多数手がけており、今回の協業は、高い親和性を期待出来るものと考えている。本提携を通じて、双方の持つ経営資源やノウハウを互いに提供し合うことで、オンライン・オフラインの垣根を超えたシームレスな事業展開を目指し、FISMにおいては、価値観・ライフスタイルが多様化するこれからの時代に適合した新しいマーケティングソリューションを展開していくと言う。尚、資本提携は、PPIHのデジタル戦略を推進する新設子会社株式会社マシュマロを引受先とする第三者割当増資の方法をとり、PPIHのITスタートアップ投資としては、第一号案件となる。