当覚書を通じて両社は主にルーフトップ型太陽光発電設備への共同投資を行う。東南アジアにおける日本の産業施設に対して価格競争力のあるクリーンな再生可能エネルギーを直接供給し、供給先の競争力を高め、二酸化炭素排出量の削減を進めると言う。
Constant Energyの経営陣はタイで長期的に事業を展開しており、1995年から東南アジアで民間の発電プロジェクトを展開、現在ではタイで2番目に大きな海外投資家および太陽光発電所のアセットマネージャーである。同社は、2017年8月に操業を開始した子会社Constant Energy Solar Rooftop1(795kW)を通じて、タイにおける先駆的なルーフトップ型太陽光発電設備のコーポレートPPAモデルを開発、建設、所有、運営している。
自然電力は、日本国内で約1ギガワットの再生可能エネルギー発電事業に携わっており、現在、注力分野を太陽光から陸上・洋上風力、小水力発電へとさらに拡大している。また、ブラジルとインドネシアでも太陽光発電のコーポレートPPAプロジェクトを運営しており、今後6ヶ月以内にアジアとアフリカでさらなるプロジェクトの商業運転が開始される見込み。
東南アジアにおけるConstant Energyの経験と太陽光発電のコーポレートPPAモデルの経験、そして自然電力の再生可能エネルギーに関する専門知識および日本でのネットワークを組み合わせることで、東南アジアにおける日本の産業界の顧客に対し、品質、価格、プロジェクト進行のスピード、そして長期的なコミットメントの観点から、優れた太陽光発電のPPAモデルの価値を提供することが可能となると言う。