デジタルグリッド、日本初の民間による「自由な電力取引所」開設を加速：豊田通商、日本グリーン電力開発を引受先とする第三者割当増資を実施

1．今回の調達の背景と目的

デジタルグリッド株式会社（以下、同社）は、「エネルギーの民主化」を掲げ、電力の自由な選択・売買を可能とするプラットフォーム（デジタルグリッド・プラットフォーム（DGP））の構築を進めている。

日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっている。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題がある。

DGPは、そうした再エネ電源に加え、火力電源も含む多種多様な電源と需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」となる。DGPの主な特徴は次の２点である。

・電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる　⇒電力取引プレーヤーを増やせる
・電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる）　⇒再エネ活用を円滑化する

同社はDGPによって、誰もが手軽に電力売買できる世界を目指す。
今回の資金調達は、この「取引所＝DGP」の2019年度中の商用化スタートをさらに推進するものである。

2. 今回の出資企業の概要と、出資の背景

（１）豊田通商株式会社（本社：名古屋市中村区、取締役社長：貸谷伊知郎）

豊田通商では、地球環境問題の解決に貢献する事業として、風力・太陽光・水力・地熱・バイオマスなどの各種再生可能エネルギー発電をグローバルに展開し、電力の安定化やコストダウンに取り組んでいる。

安定・安価でクリーンな電力取引が行える市場をつくり、誰もが手軽に再エネ電気を購入できる社会を実現したいとの考えの下、デジタルグリッド・プラットフォーム構築への協力をいただけることとなった。

（２）日本グリーン電力開発株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：君塚元）

日本グリーン電力開発は、再生可能エネルギーの発電事業者である。同社は、太陽光、バイオマス、風力、地熱と、幅広い電源に取り組んでいる。今後の取組みのなかで、デジタルグリッド・プラットフォーム構築への協力と活用を検討いただけることとなった。

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現在の出資企業一覧については同社サイトをご覧いただきたい
出資企業一覧　https://www.digitalgrid.com/company.html

３．DGPについて～電力取引の専門資格やシステム投資なしで参画可能な電力取引所～

【デジタルグリッド・プラットフォーム（DGP）の概要】

【DGP活用ニーズの一例】

※１　RE100プロジェクト：再生可能エネルギー100％を推進する国際的イニシアティブ
※２　SDGs：国連サミットで採択された持続可能な世界を実現するための国際目標