自然電力、CESEL、LittleSunの3社が、ナイジェリアにおける非電化地域にエネルギーをもたらすため、MoUを契約
自然電力株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」）、Little Sun GmbH（リトル・サン、本社:ドイツ、ベルリン/CEO: ジョン・ヘラー氏、以下「リトル・サン」)、Community Energy Social Enterprise Ltd.（コミュニティ・エナジー・ソーシャル・エンタープライズ、本社：ナイジェリア ／CEO：パトリック・トラーニ博士、以下「CESEL（セシル）」）は11月1日、ナイジェリアで電気のない生活を送る人々に対し、クリーンで信頼性の高い手頃な価格のエネルギーを提供するとともに、エネルギーアクセスと気候変動対策への関心を高める取り組みを推進するための覚書を締結した。
本覚書の目的
本覚書にもとづき、3社はナイジェリア国内の約34の非電化地域にあるコミュニティにリトル・サンのソーラーランプを無料で配布する。ナイジェリアの農村人口のわずか41%しか電力を利用できていないという現状を踏まえ、このMoUは、アート、再生可能エネルギー、気候変動対策施策を組み合わせることで、実施する意義をベースとしたコラボレーションを実現することを目指している。
本覚書の内容
本覚書は、ビジネスを超えた取り組みを進めるためのものである。リトル・サンと自然電力は携帯型ソーラーランプの購入と供給を行い、CESEL（セシル）はその販売と流通を担う。自然電力は、販売で得られる利益を活用して継続的にランプを購入し、非電化地域にあるコミュニティへのランプの導入を進めていく。この取り組みの中心となる3社は、リトル・サンの創設者であるオラファー・エリアソン（Olafur Eliasson）氏の考えに深く感銘を受け、賛同し、今回の覚書締結に至ったと言う。
自然電力は、グループとしてこれまで日本国内で約 1 ギガワット分の自然エネルギー発電事業に携わり、 今後は「青い地球を未来につなぐ」という理念のもと、グローバルな事業展開を図っていく。サハラ以 南のアフリカは電化率がわずか 44%に留まっており、自然電力のグローバル展開戦略において重要な市 場の一つである。自然電力は、エネルギーを通じて人々の生活を変えるだけでなく、信頼できるクリーンエネ ルギーを提供し、自然エネルギー100%の未来の発展に貢献することを目指している。