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東海東京フィナンシャル・ホールディングスが「exaBaseIRアシスタント」を導入

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株式会社エクサウィザーズのグループ会社である株式会社Exa Enterprise AI(東京都港区、代表取締役:大植 択真、以下Exa Enterprise AI)は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(東京都中央区、代表取締役会長:石田 建昭、以下東海東京FH)が当社の「exaBase IRアシスタント」を導入したことを発表しました。東海東京FHは、株主総会運営やIR(投資家向け広報)業務において生成AIを活用し、担当者の業務をデジタルトランスフォーメーション(DX)することで、より付加価値の高い情報開示体制を実現しようとしています。

生成AI「exaBase IRアシスタント」の導入背景と効果

東海東京FHは、デジタル化を重要な課題と認識し、持続的な成長を維持するために積極的にDXに取り組んできました。証券会社として唯一「DX銘柄」に3年連続で選定されるなど、そのDXプラットフォーム機能は高い評価を受けています。特にIR業務においては、アナリストや機関投資家向けの決算説明会や個別面談、個人投資家向けの会社説明会やアンケートを実施するなど、投資家との積極的な対話を重視しています。

このような背景から、資本市場とより深く対話し、限られたリソースを最大限に活用するため、生成AIの利活用を検討してきました。そして、IR業務に特化した「exaBase IRアシスタント」を導入することで、コーポレート領域における担当者の資料作成プロセスを変革し、高品質な情報開示に注力できる体制を整えることを決定しました。今後は、IR業務以外の情報開示に関わる幅広い部署でもこの生成AIを活用していく予定です。

「exaBase IRアシスタント」の導入実績と今後の展開

「exaBase IRアシスタント」は、2023年10月の製品版提供開始以来、多くの企業で導入が進んでいます。JR東日本、村田製作所、豊田合成、名古屋鉄道、GENDAなど、多様な業種の東証上場企業が導入を決定し、機関投資家対応や決算準備、株主総会での活用が進んでいます。さらに、IR部門のみならず、総務、法務、経営企画、経理などの各部署でも広く利用されています。

「exaBase IRアシスタント」は、生成AIを活用して機関投資家取材データベースの自動作成や、決算や株主総会向けの想定問答の自動生成を行うことができます。今後も、さまざまなIR業務を直接サポートする新機能のリリースを予定しており、Exa Enterprise AIは、上場企業の情報開示実務を一貫してサポートする「IR Tech」を推進していきます。

株式会社Exa Enterprise AIは、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が生成AI「exaBase IRアシスタント」を導入したことを発表しました。東海東京FHは、この生成AIを株主総会運営やIR業務に活用し、業務のDXを推進します。「exaBase IRアシスタント」は、IR部門を中心に多くの東証上場企業で導入が進んでおり、機関投資家対応や決算準備などに利用されています。Exa Enterprise AIは、生成AIを活用した「IR Tech」を推進し、上場企業の情報開示実務を支援していきます。