クラウドワークス、総務省の公募事業にて採択クラウドソーシングを通じた仕事の誘致を開始

「ふるさとテレワーク」とは、総務省が開催する「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」（座長：須藤修東京大学大学院情報学環教授）が提言するもので、週に1、2日、限られた人が限られた期間のみ実施されるような、従来の限定的なテレワークの活用の枠を超え、日常的な仕事を地方でも行える環境を整備することや、光ファイバ等の通信環境の整備を通じて、都市部から地方への人と仕事の誘致を目指すという取り組み。今回総務省が公募を行った「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」は、このふるさとテレワークの普及展開を目的として行われるモデル実証プロジェクト。

今回、同社が参加した共同事業体が提案した「横須賀・松本商工会議所地域連携モデル事業」において、当社はテレワークの一形態として、未経験者が日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を活用したクラウドワーキングを円滑に開始し、スキルアップと継続的な就業を可能にするためのOJTプログラムを提供。横須賀商工会議所や地元の子育て女性のネットワーク等と連携し、横須賀市在住の主婦や子育て中の女性に向けて、同プログラムの実施・運用を行う。具体的には、クラウドソーシングで収入を得るためのスキルを学べるライティング講座や、実際に「クラウドワークス」で活躍するワーカーによるクラウドワーキングのノウハウ伝授の機会など、ワーカーの立場に寄り添ったプログラムを提供する。

今後、同社では横須賀商工会議所と連携・情報共有を行い、今回のモデル事業の円滑な運用を推進していく。

総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」における採択内容
事業名：横須賀・松本商工会議所地域連携モデル
提案者：横須賀商工会議所、松本商工会議所、ノークリサーチ、
富士通マーケティングスマイルワークス、クラウドワークス
実施地域：神奈川県横須賀市、長野県松本市
事業概要：
1.サテライトオフィス企業誘致事業
2.クラウドソーシングによる新規ビジネス創出と地域人材活用事業
3.テレワーク継続推進のための事業