カスタムサラダチェーン運営のクリスプがモバイルオーダー開発のカチリをグループ化し、三菱商事から約5億円の資金調達を実施
株式会社クリスプホールディングス（代表取締役：宮野浩史、以下「クリスプHD」）は、クリスプHDを株式移転完全親会社、株式会社クリスプ（代表取締役：宮野浩史、以下「クリスプ」）および株式会社カチリ（代表取締役：宮野浩史、以下「カチリ」）を株式移転完全子会社とする株式移転を行い新会社として発足し、三菱商事株式会社（代表取締役社長：垣内威彦、以下「三菱商事」）に対し調達金額約5億円（出資比率：18.4%）となる第三者割当増資を実施した。
クリスプは「熱狂的なファンをつくる」をミッションに掲げ、これまでそのパッションや価値観を表現するためにカスタムサラダ専門店「CRISP SALAD WORKS」等を国内15店舗展開し、日本のマーケットに健康的で美味しい主食としてのサラダや、カスタマイズする楽しさを紹介してきた。
また、クリスプは2014年の創業以来、店舗で働くスタッフが人にしかできない「ファンをつくる」行動により多くの時間を使えるよう注文・決済といった機械的な作業をデジタル化することに加え、お客様をオンライン化することでパーソナライズされた顧客体験を提供可能とするなど、既存の飲食店のあり方をテクノロジーを通じて再定義してきた。既にCRISP SALAD WORKS の60％以上の注文がモバイルオーダーやセルフレジなどのデジタルチャネルで発生しており、お客様のニーズが多様化する中でデータやテクノロジーへの戦略的投資が顧客体験の向上につながっている。また、2019年に開始したモバイルアプリを使ったオフィスデリバリー事業「CRISP BASE」は都内のベンチャー企業やシェアオフィスなどで導入が進んでおり、今年から本格展開を計画。
カチリは2017年の創業以来、「飲食店の顧客体験を進化させる」ことをミッションとし、人手不足・低生産性・食品ロス等の構造的課題を抱える外食市場において、モバイルオーダー・オンライン決済・店舗運営システム・CRMを一括提供するSaaS事業「PLATFORM」をコア機能として成長中の外食事業者に提供することを通じて外食産業DXを推進する他、CRISP SALAD WORKS のテクノロジー基盤の開発を行うなど、店舗オペレーションの効率化や食品ロスの削減に留まらず、蓄積されるデータに基づく消費者の嗜好や属性に合わせたマーケティングや、顧客生涯価値（Life Time Value）の向上に資する経営をサポートしている。
また、データのAI学習や天候等の外部データとの連動により、売上予測・自動発注・ダイナミックプライシング・健康データ連携など、オンラインとオフラインが融合した次世代型店舗の開発にも取り組んでいく。
今回のホールディングス化により、クリスプHDは外食とテクノロジーをより一層融合し、デジタルトランスフォーメーションを通じて既存の外食業界にイノベーションを起こすことを目指す。
今回調達した資金は、主力事業であるカスタムサラダ専門店「 CRISP SALAD WORKS」のテクノロジー基盤の強化、デリバリー事業「CRISP BASE」の本格展開、およびSaaS事業「PLATFORM」の開発費に投資し、これまでにない考え方で新しい価値を提供する外食企業として「熱狂的なファンをつくる」というミッションを実現していくと言う。