都市型農業や備蓄用食品開発のワンテーブル、みやぎ地域価値協創ファンドから資金調達を実施
都市型農業や備蓄用食品開発を手掛ける株式会社ワンテーブル（本社：宮城県名取市、代表取締役社長：島田昌幸）は、株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：渡辺一）および株式会社七十七銀行（代表取締役：小林英文）が共同出資し設立した「みやぎ地域価値共創投資事業有限責任組合」を引受先とした第三者割当増資を実施したことを発表した。
みやぎ地域価値協創投資事業有限責任組合は、平成30年9月にDBJと七十七銀行にて、地域の持続的な経済発展に向けた成長資金等を供給することを目的として設立された。
ワンテーブルおよびそのグループ会社は、宮城県を拠点として、各種地域振興策にかかる企画立案等のコンサルティング業務や観光拠点施設等の設計、建設および運営等を行ってきた事業者である。
東日本大震災での経験をもとに、今回、長期保存可能で様々な栄養素の摂取が可能となる防災備蓄食の開発に成功し、今後全国規模での量産・拡販を行っていく。
本件は、みやぎ地域価値協創投資事業有限責任組合による資本性資金を活用することによって、宮城県多賀城市に防災備蓄食の生産工場を新設するものである。
DBJは、今後も地域経済の活性化、競争力強化に向けた地域の顧客の取り組みを積極的にサポートしていく。