TKP、APAホテルをFC展開東京１号は来年日暮里

貸会議室運営最大手の（株）TKP（本社：新宿区、代表取締役：河野貴輝）はホテル事業を加速する。ホテルチェーンのアパホテル（株）（本社：港区、代表取締役：元谷芙美子）とのフランチャイズ契約で、３年以内に全国１０棟３０００室規模体制のホテルを開設する。大都市の会議室で遠方からの参加者の利便性を高める狙いだ。東京での第一弾として、来年１２月、日暮里駅前に、「アパホテル＜TKP日暮里駅前＞」を開業する。

記者発表後、記念撮影に応じるTKPの河野貴輝社長、アパホテルの元谷芙美子社長、アパグループの元谷外志雄代表（右から順）

６月２５日に開いた起工式に伴う記者発表会で、河野社長が改めて表明した。東京に３棟開くほか、１号店を昨年８月に開業した札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡などを想定しているという。近隣の自社会議室の利用者向けに宿泊を提供する。

東京をはじめ大都市では最近、景気回復やインバウンド観光客の増加もあってホテルが料金が高騰したり予約しづらくなったりしている。その影響で企業によっては全国の支店長会議などの開催を取りやめるケースもあるという。「自社でコントロールできるホテルを持つことで、会議室需要を取りこぼさないようにする」（河野社長）狙いだ。

起工式で鍬入れするTKPの河野貴輝社長

日暮里の新ホテルは１５階建て。客室数は全２７８室で、１階には会議利用も想定し、朝食用レストランを設ける。TKPは会議室について所有せずしない経営を基本方針にしているが、今回は土地を取得し、建物も自前で建設する。投資額は明らかにしていない。

TKPがアパホテルをパートナーに選んだのは、経営陣の良好な人間関係に加え、ビジネス需要という顧客層が比較的共通するためだ。アパは新都市型ホテルを標榜し、ビジネス需要を想定した立地で、ベッドや浴槽、朝食を重点的に充実させている。会見では、元谷外志雄アパグループ代表は「１０満室構想に向け、FCは重要。河野さんとは協調してやっていきたい」と話した。

TKPは貸会議室チェーンの最大手。２００５年の設立以来、全国に１４５１室、１０万６０３１席の会議室を運営する（６月末時点）。建て替えが迫っているビルのフロアなど稼働しにくい不動産を活用する手法で突破口を開き、業容を拡大してきた。アパホテルとの強者連合でさらなる拡大を目指す。

写真・執筆：高杉明