コインテレグラフによると、ヴィレッジ・グローバルのエリック・トレンバーグ氏やアーバー・ベンチャーズのメリッサ・ガジー氏とのパネルディスカッションで、イーサリアム財団の共同創設者であるルービン氏は、「本当のスケーラビリティを目撃することになる」ブロックチェーン・システムの「第2段階」に現在移行中だと述べた。「イーサリアムがレイヤー1のトラストシステムとして機能できる領域へ移行中だ。イーサリアムに組み込まれることで、レイヤー2システムで何十万件もの取引を行うことになるだろう。今年分岐が行われる予定だ」ルービン氏の構想では、ブロックチェーン・エコシステムのための精巧な「レイヤー2」インフラは、コア・ブロックチェーンの徹底的な非中央集権化で保証された基盤となる「トラストレイヤー」である「レイヤー1」を保護する。このレイヤー1にオンチェーン、サイドチェーン、オフチェーンの仕組みを用いて新技術が加えられ、より高いスケーラビリティを実現する。ルービン氏は一例として、イーサリアムのオンチェーンでのスケーリング・ソリューションであるプラズマに言及した。プラズマは17年8月、ヴィタリック・ブテリン氏とライトニング・ネットワークの「レイヤー2」ソリューション開発者であるジョセフ・プーン氏が発表したものだ。ルービン氏と共にパネリストを務めたトレンバーグ氏は、今年はブロックチェーン領域における移行の年だというこの提言に賛同し、「17年がICO(イニシャル・コイン・オファリング)の年だったならば、18年は製品を作り出し送り出す年だ」と付け加えた。ルービン氏はこの新興領域が意味するより広範なビジョンも示した。同氏はブロックチェーンはトラストレスな状況での相互作用という「本来のデジタル世界」を提供すると考えており、それが現在「事実上あらゆる業界に広がり」始めていると確信している。同氏はブロックチェーン革命を、「摩擦が生じるアナログ的な状況」からそれら本来のデジタル的な構造へ向かう動きと特徴づけた。これらは既に「貨幣、身元確認、評価、法的証明」といった分野の未来に変革的な影響を与えている。同氏は、「小さく」始まった初期のインターネットとは異なり、ブロックチェーンは「非常に広範な」潜在的応用の提供から始まったと付け加えた。このパネルディスカッションでは続けて米国とアジアの仮想通貨規制が比較され、全てのパネリストが、仮想通貨の規制において米国は「より発展した差別化」を提示していることに同意した。ルービン氏は米国証券取引委員会(SEC)のビル・ヒンマン氏の絶妙な態度を指摘した。ルービン氏が言うには、消費者向けユーティリティー・トークンは証券とは異なり「消費者に商品やサービスを供給する全く新たなモデル、すなわち(デジタル)トークンで結びついたネットワーク化されたビジネスモデル」を提供するかもしれない、ということをヒンマン氏は強く認識しているという。ルービン氏は、ICOのグローバルな背景によって「情報の非対称性」と詐欺の恐れが高まる可能性があるため「業界の浄化の助けとなる規制当局が必要だ」と付け加えた。しかし同氏は、この領域の健全性のためには自己規制の取り組みも重要だと述べた。17~18年に中国、日本、韓国で見られたような政府による保守的な後退を防ぐために、すぐにでも仮想通貨に特化した規制が必要だという点に、全てのパネリストが同意した。