SEC職員によってデジタル資産に関する新たな「投資契約の枠組み」が発表
米国証券取引委員会（SEC）の職員は、デジタル資産が投資契約、つまり証券であると見なされるかどうかの判断基準を示すフレームワークを発表した。
注目すべきは、その枠組みが2人のSECコミッショナーによって作成されたことである。ビル・ヒンマン（SECのコーポレートファイナンス部門のディレクター）およびヴァレリー・シュゼパニク（デジタル資産およびイノベーションのシニアアドバイザー）の2名である。
そのため、今回のガイダンスは米国委員会のルール、規制もしくは声明というわけではない。
SEC職員によってデジタル資産に関する新たな「投資契約の枠組み」が公表
フレームワークは網羅的なものでも正式な法的アドバイスではない。イニシャルコインオファリング（ICO）およびトークン発行者のオファーが連邦証券法に当てはまる可能性があるかどうかを判断するのに役立つ分析ツールとして機能することになるだろう。 そのため、市場参加者は、SECのイノベーションと金融技術の戦略的ハブ（FinHub）で利用可能な正式な規制をさらに検討することが求められている。
フレームワークは、デジタル資産に関するHoweyテストのあらゆる側面を詳細に取り上げている。始めに、お金の投資と、投資契約を成立させる一般企業の特徴的な要素を取り上げ、 後者に関しては、「デジタル資産の評価において、「一般企業」が存在することがわかった」と述べている。
「Howeyテストの下でのデジタル資産の分析における主な問題」であることに注意しながら、「他人の努力から得られる利益の合理的な期待」という複雑な課題について6ページを超えて解説している。
以前に報告されたように、仮想通貨業界と複数の議員は、ブロックチェーンベースのトークンと証券法のより明確な規制の提供を繰り返しSECに呼びかけている。