SBIリップルアジア、電子決済等代行業者の登録完了
SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾 吉孝）の子会社で、次世代決済基盤をアジア地域で展開するSBI Ripple Asia株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：沖田 貴史）は、本日2018年9月26日付で、電子決済等代行業者としての登録を完了（電子決済等代行業者 登録番号 関東財務局長（電代）第2号）した事を発表した。
電子決済等代行業とは、オープンAPIなどのITを活用し「預金者の銀行口座に係る残高や利用履歴等の情報を銀行から取得し、これを預金者に提供すること」や「預金者の銀行口座から他の銀行口座への振込等の指図を預金者の代わりに銀行に対して伝達すること」などのサービスを提供する事業者。
SBI Ripple Asiaは、同社が事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」（以下「本コンソーシアム」）において、分散台帳技術（DLT）を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン用送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を提供し、預金者による個人間の送金を、速く安全に且つ快適に行える環境を構築している。また、本コンソーシアム参加金融機関の開発負荷を軽減するために、オープンAPIを活用した接続を可能とした。
SBI Ripple Asiaは、今後「Money Tap（マネータップ）」に係る電子決済等代行業が適切に実施されるために、電子決済等代行事業者の登録のほか、利用者への適切な情報提供、参加銀行との契約締結・公表義務などを適切に履行し、安全で使い勝手が良いフリクションレス（摩擦のない）決済を実現し、キャッシュレス化を通じて、新たな産業の育成とともに、生産性の向上と社会コストの低減を図っていく。
