日本セキュリティトークン協会は、Tokeny社とセキュリティトークンに関する課題解決を目的とした日本国内の活動について、基本合意書を締結
国内のセキュリティトークンエコシステム構築を推進する一般社団法人日本セキュリティトークン協会（所在地：東京都中央区、共同代表理事：並木智之・増田剛、以下「JSTA」）は、2019年10月18日付で、セキュリティトークンのプラットフォームを提供するTokeny社（所在地：ルクセンブルク、CEO：Luc Falempin、以下「Tokeny」）と、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティトークンに関する課題解決を目的とした日本国内の活動について、基本合意書を締結した。
JSTAとTokenyは共同で、国内の銀行や証券会社等の金融機関および規制当局と密接に協力して、セキュリティトークンの課題を明らかにする。また、Tokenyとそのパートナー企業が蓄積したITナレッジの活用によって、課題解決方法を提案していくと言う。
Tokenyは2017年から、欧州を中心とした私募市場において、ST発行体にパブリックブロックチェーン上でトークン化された有価証券を発行、管理、取引するユーザーフレンドリーかつエンドツーエンドのソリューションを提供している。また、2019年7月1日にユーロネクスト（※）がTokenyに500万ユーロを投資している。
※ユーロネクスト（Euronext）：
ユーロネクストは、アムステルダム、ブリュッセル、ダブリン、リスボン、ロンドン、オスロ、パリにある証券取引所の総称（欧州多国籍取引所）および取引所運営会社のことである。世界有数の取引所グループの一つであり、ユーロネクスト・パリに上場している。
URL https://www.euronext.com
TokenyのCEO、Luc Falempinは、次のように述べている。
「デジタルイノベーションの時代に、日本は常に先進国であり、資本市場のデジタル化も例外とすべきではありません。この点で我々はJSTAと同じ信念を共有し、ブロックチェーンを共通基盤として活用することの利点について日本市場を研鑽する最前線にいることに非常に興奮しています。欧州での知見を活かし、我々は日本の金融のデジタル化を加速させる立場に置かれています。」
また、JSTAの共同代表理事で発起人の並木智之は、次のように述べている。
「欧州の証券市場に多大な影響力をもつユーロネクストがTokenyに多額の投資を行ったことで、欧州でもSTに注目が集まっています。JSTAがヨーロッパをリードするSTOプラットフォーマーとパートナー契約を結ぶことを大変嬉しく思います。」