EMURGO、ウズベキスタン政府と戦略的タスクフォースを設立：セキュリティトークンオファリングとその取引フレームワーク展開を進める

Cardanoブロックチェーンの公式商業化部門であるEMURGO グループ（シンガポール、代表取締役社長・児玉健）は、ウズベキスタン政府の National Agency of Project Management (NAPM)、KOBEAグループ、Infinity Blockchain Holdingsとともにブロックチェーン・タスクフォースを設立し、ウズベキスタンにおけるセキュリティトークンオファリング (STO) やセキュリティトークン取引 (STX) の法的フレームワークの展開を主導していくことを発表。

EMURGOは、アドバイザリーサービスを提供することで、タスクフォースとともにフレームワークやビジネスユニットの展開を進め、インフラストラクチャープロジェクトにおけるCardano第3世代ブロックチェーンの可能性を追求していく。また、EMURGOとKOBEAはデジタル資産のバンキングや取引、ブロックチェーン教育ユニット等についてのアドバイスも実施。

今回の戦略に基づく契約は、Cardanoやブロックチェーンベースのソリューションの導入を推進するというEMURGOの目的や、最先端のブロックチェーンベースのテクノロジーを中心に据え、デジタルエコノミーの時代を切り拓きたいと考えるウズベキスタンの狙いとも合致するものとなる。

EMURGOは、ウズベキスタンの理系大学生や卒業生にCardanoブロックチェーンに関する教育やアカデミープラットフォームを提供したり、政府によるブロックチェーン技術を活用した多様なプロジェクトの展開についてアドバイザリーサービスを提供することを通じて、この使命を果たしていくと言う。

EMURGOグループ CEO児玉 健 氏

「ウズベキスタンはいま、イノベーションの導入に対してかつてないほど積極的な姿勢を示しています。国家政府と緊密に連携してブロックチェーン技術の導入のサポートができるというのは、非常に光栄なことです。ブロックチェーン・インフラストラクチャーの構築に向け、ウズベキスタン政府にアドバイザリーサービスの提供、ウズベキスタンの大学に教育＆アカデミーサービスの展開、未来の専門家の育成支援等ができることを嬉しく思います。」

セキュリティトークンオファリングは従来の資産のトークン化と最新化を目指すものであり、ブロックチェーンの透明性、セキュリティ、効率性によるメリットをもたらす。今回の契約は、セキュリティトークンやデジタル資産インフラストラクチャーに関するソリューションの提供に向けた第一歩となっている。

世界銀行によると、ウズベキスタンは現在3,100万人の人口のうち、37%（1,360万人）の成人が銀行に預金をしていない。 [1] 高度な教育を受けた人々も多く、以前には「スマートフォンの利用率や電子決済の導入の拡大が示すように、全体としてテクノロジーの導入に興味を示す人々が多い」とも報告されている。 [2]

出典:
[1]https://ufa.worldbank.org/en/country-progress/uzbekistan
[2]https://www.ifc.org/wps/wcm/connect/d29bd365-5d4e-4163-b0da-3390443b5710/Uzbekistan+Market+Scoping+Report.pdf?MOD=AJPERES&CVID=mk1.0Ah