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【tZERO独占インタビュー!】STOで世界をリードするあの取引所に本邦初の独占取材!日本の現状にも言及

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4月25日に行われた「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」では、現職国会議員の方々を含めてSTO(セキュリティトークンオファリング)についての議論が行われた。
その際にゲストとしてtZEROのプレジデントである、スティーブ・ホプキンス氏とtZEROの親会社であるOverstockの元プレジデントであるジョナサン・ジョンソン氏が来日しており、ベンチャータイムスが独占取材を行った。

STO分野で注目を集めるtZEROとは?

Overstock.comの子会社であるtZEROは、資本市場向けのさまざまなブロックチェーン対応ソリューションの開発に注力している。ブロックチェーンを使って価値の移転を手数料なしで、簡単に行うのが主な目的である。重要なのは、取引が早く、簡単に行うことが可能で、監査機関が監視をしやすくなることだ。

既存の証券市場の課題として、手続きの複雑さが挙げられる。証券の購入者と販売者が証券を売買したい場合に、直接お金と証券をやり取りできればシンプルなのだが、そうは行かないのが現状だ。

まず購入者も販売社もブローカーディーラーと呼ばれる仲介者に売買を依頼する。依頼されたブローカーディーラーは、取引所的な役割を持つDTCCで証券の売買を行う。DTCCとのやり取りにも複雑な構図があるため、2日から3日で決済が完了される。

これではミスも多いし、複雑で手間もかかる。そこで購入者と販売者が直接証券の売買を行えるようにし、迅速かつシンプルにしようというのがtZEROの取り組みだ。

tZEROの語るセキュリティトークンのメリットとは

セキュリティートークンのメリットはさまざま言及されているが、tZEROはどの部分に着目しているのだろうか?
以下の4点が主なメリットとして言及された。

1)確実で即時の決済
2)流動性の向上
3)規制当局が取引の監視をしやすくなる
4)セキュリティトークンはプログラムを組み込めるので、それをカスタマイズできる。

ブロックチェーンの証券分野への活用はもはや机上の空論ではない

2016年にはtZEROの親会社である、オーバーストック社がOSTKPを発行した。

tZEROはSECはの規定に従い、セキュリティトークンのオファリングで資金調達を行い、130億円を調達した。ICOと違い、完全に合法で規制されたSTOである。2019年1月に同社のプラットフォームが起動した。現在2つの証券が取引されている。今後はさらに取り扱いセキュリティトークンを増やすことを予定している。

同社のプラットフォームにおいては即座に株とお金のやりとりを完了することができる。また従来、株は第三者機関が持っていたが、それを自身のウォレットに直接保有することができる。

tZERO社の今後の予定

すでに取引所をオープンするなどSTO分野で大きな進展を見せているtZERO。今後の動向にも注目が集まっている。

tZERO社の今後の予定は以下の通りだ。

1)質のいいセキュリティトークンを上場する
2)トークンがより多く取引されることで流動性を向上する
3)将来的にはすでに上場している会社が証券をトークン化して、同社のプラットフォームに載せる可能性がある
4)スマートフォン向けのアプリケーションのローンチを6月に予定しており、法定通貨と仮想通貨を使ってのセキュリティトークン購入を容易にする
5)今年の後半にボストンオプション取引所とのジョイントベンチャーを行う。「BSTX」という取引所をローンチし、一般の人もセキュリティトークンを購入できるようになる。
6)日本の取引所ともやりとりをしている

Q&A:STOのユースケース、注目は不動産やアート分野

最後に本邦初となるtZERO社への独占取材の様子をQ&A形式でお伝えする。同社が注目しているSTOの適応分野や、今後の日本が規制を整備していく上で重要な点などが語られた。

Q)
セキュリティトークンは権利を表象するものであり、権利の移転をインターネット上で行えると言われています。しかしセキュリティトークンで権利が移転したとしても、表象されている対象がちゃんと移動するかどうかは別の問題になってくると思います。これについてはどのようにお考えですか?

A)
「確かに作物などの扱いには向かないかもしれませんね。不動産や証券がベストな取引になると思います。また、セキュリティトークンで扱われる対象の取引に関しては、アメリカでCFTCという規制が存在し、そちらに則って取引が行われています。」

CFTCは米商品先物取引委員会の略であり、商品先物取引委員会法に基づく政府機関のことだ。商品取引所の上場商品や金利などを監視し、市場操作などの不正行為を防ぐ。

また、ユースケースとしてはアートの分野も注目されているという。

「例えば、あなたが有名な絵画である『モナリザ』を買おうと思っても買うことはできませんよね。しかし、セキュリティトークンを活用することで、『モナリザ』の一部分を購入することができます。また、一部分でもアートを購入できるようになることでアート業界を活性化することができます。」

 

Q)
日本がSTOを実施するためにアドバイスはありますでしょうか?

A)
「利用者が求めるのは『確かさ』です。ICOは『確か』なものではなく、安心して取引できるものではありませんでした。詐欺が発生し、投資家の保護も行われていないという問題点への反省から、現在STOという取り組みに注目が集まっていると思います。」

tZEROから日本の規制に関する提言

tZERO社のお二人が日本に望むことは以下の二点だという。

(1)消費者保護と投資家保護、詐欺対策をしっかりと行うこと
(2)既存の枠組みを守らずに新しいテクノロジーに注目すること

アメリカを含め、多くの国々は既存の規制を変えたがらない。そのため現状では、既存の規制に従い少しづつ進めていくのがベストであり、tZERO社もアメリカにおいてSECと議論を重ねてきた。

ジョナサン・ジョンソン氏は日本に対して「早く動いて欲しいです」と語った。

日本の取引所や仮想通貨事業者と話すと、法律や規制が定まっていないことでSTOを実施したくてもできないという企業が多いという。ルールというものは必要だが、適正にルールが整備されないとイノベーションを阻害することになってしまう。特に高速で変化する時代にはなおさらのことだろう。

最後にお二人はtZEROとして

日本の取引所とビジネスを進めていきたいですし、セキュリティトークンが作る未来を信じる人とともに働きたいです

と語った。

左からtZEROのジョナサン・ジョンソン氏とスティーブ・ホプキンス氏

記事執筆:塚田愼一

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