• icon-facebook
  • icon-twitter
  • icon-feedly

【2019年5月22日更新】STOとは?仮想通貨の新しい資金調達の仕組みを解説!

  • 9
  • feedy

STO(セキュリティトークンオファリング)は2019年に最も注目されている動きの一つだ。STOとはICOに代わる新たな資金調達方法のことである。「セキュリティ」とは「証券」の意味であり、従来の証券管理にブロックチェーンを用いたものであるため目新しいというわけではない。しかし、STOのメリットは非常に大きく、金融市場に革命を起こすとも言われている。

日本では今年に入ってから国会で議論されるなど動きが大きくなってきたが、アメリカやヨーロッパ諸国ではすでに大きな盛り上がりを見せている。本記事ではSTOについてどのようなものなのか、背景から具体的な事例まで詳しく見ていく。

抑えておくべきSTOのポイント

  1. ICOに代わる新たな資金調方法である
  2. 従来の金融市場の規制に則った方法のため安全性が担保される
  3. 金融市場に革命を起こすポテンシャルを秘めている

目次

STO(Security Token Offering)とはなにか?

STOとはセキュリティ・トークン・オファリング(Security Token Offering)の略である。
セキュリティーには「証券」という意味があり、STOとは「有価証券の機能を付与されたトークンによる資金調達」ということになる。

STOのマーケットは1兆ドル規模になるとまで言われており、2019年から2020年にかけて最も注目される分野の一つである。InWara社のレポートによると、すでに2019年Q1だけで47件のSTOが行われ、1億2200万ドルの調達が行われた。

STOを理解する上で、前提として昨年まで盛り上がりを見せていたICO(イニシャル・コイン・オファリング)について理解する必要がある。

ICOからSTOへの移行

ICO(イニシャル・コイン・オファリング)とは、資金調達したい企業やプロジェクトが、独自の仮想通貨を発行し、資金調達する手段のことである。株式を利用したIPOとは違い、規制当局への登録が不要であり、議決権の付与を行う義務もなかったために、その簡便さから新たな手段として、特にスタートアップ企業から注目を集めていた。Coindesk社のレポートによると、2017年にはVC(ベンチャーキャピタル)による投資の295m$を超える、327m$がICOによって調達された。

ICOからSTOに至る背景

しかしICOには様々な問題があった。

  1. スキャムの存在
  2. 仮想通貨が投機的価値をもっていたこと

まず1つ目の問題としてはスキャムの存在が挙げられる。

前述したようにICOは規制当局に登録する必要がなく、規制も行われていなかった。投資家保護もほとんど行われておらず、多くの詐欺プロジェクトなどが存在した。詐欺プロジェクトによる被害が拡大する中で、投資家保護、規制の必要性が声高に述べられるに至ったのが背景にある。

もう一つの理由として、本来エコシステム運営に利用されるはずのトークンが、投機的価値を強く持っているのが問題とされた。投機的価値を持つトークンは本来は金融商品の扱いになり、規制当局の適切な規制を受けなくてはならない。米国の規制当局SECはによれば、ICOで発行されたトークンの殆どは金融商品であり、違法であるということになってしまう。

ゆえに「投機的な価値を持つ」トークンは、既存のルールに従い、「金融商品」として発行しよう、というのがセキュリティトークンであり、STO(セキュリティトークンオファリング)である。

セキュリティトークンとは:アメリカ証券取引委員会(SEC)の規制

セキュリティトークンを一言で表現すると「有価証券の機能を付与されたトークン」である。取引可能な資産(株式に似たもの「会社の所有権」「配当」)に裏付けされた通貨であり、SEC(米国証券取引委員会)のHowye test(ハウイテスト)の要件を満たす必要がある。

米国SECとスイスのFINMAはトークンを大きく2つに分類した。

  1. ユーティリティトークン
  2. セキュリティトークン

ユーティリティトークンは単に製品やサービスをユーザーに提供する。例えばイーサリアムは、スマートコントラクトを動かすために払われるGASと呼ばれる手数料の支払いに利用されるため、ユーティリティトークンと見なすことができる。

ほとんどのICOは会社自体への投資機会であるため、大部分のトークンは証券としての資格がある。ただし、トークンがHoweyテストに準拠していない場合は、ユーティリティトークンとして分類されることになる。

Howeyテストの要件は以下の4点にまとめられる。この要件に該当した場合はセキュリティトークンとして扱われることになる。

  • お金の投資であること
  • 投資先から収益が見込めること
  • 投資先が共同事業であること
  • プロモーターや第三者の仕事による利益が見込まれること

STOのメリット

メリット1:スキャム等の詐欺コインがなくなる

ICOと違い、従来の厳しい法律にのっとってSTOが実施されるので、投資家は安心して投資をすることができる。また、セキュリティトークンの取引をグローバルに管理するようなスマートコントラクトをコーディングすれば、企業は法とコンプライアンスに準拠した取引を常に保証できるようになる。

メリット2:取引が24時間365日可能になる

仮想通貨取引所は24時間運営している。一方で従来の証券市場は改善されてきてはいるものの、複雑な取引が行われ、取引可能な時間も限られている。ブロックチェーンを利用して従来の証券市場を大きく変更し、今の仮想通貨取引所と同様に24時間の取引が可能になることで流動性が向上することが見込まれている。

メリット3:プロセスの自動化と、コスト削減

スマートコントラクトであらかじめプログラミングを組み込んでおくことで、必要な規定が守られているかを自動で管理することができる。

今までの証券市場ではディーラーなど様々な仲介者がプレイヤーとして参加していたが、それらの仲介をなくすことで大幅にコストと時間を削減することができる。

メリット4:所有権の分割

金融資産を分割すると管理コストが上がってしまうために、分割はあまり行われてこなかった。それにより多くの投資機会が失われたことになる。しかしセキュリティトークンを用いて資産をトークン化することで、従来取扱のできなかった小さな単位の所有権の分割を行うことができる。例えば不動産、アートの分野が注目を集めており、アメリカやスイスで事例ができつつある。

STOのデメリット

デメリット1:クラウドファンディング的な要素がなくなる

SECなどの規制の管理下に置かれるため、従来のICOにあったクラウドファンディング的な良さは失われる。

またSECは一定以上の年収、資産を持っていないと投資できないという規制があるため、投資に参加できる人の門が狭くなる可能性がある。

デメリット2:各国の法令に従う必要性がある

金融商品になるということは、各国の法令に従うことが必要となる。現状法令は統一がとれておらず、国ごとの基準を今後統一、もしくは新たな枠組みを作り上げていく必要がある。そのため今後、時間、金銭的コストがかかる可能性がある。

STO関連プロジェクト:Polymath、Securitize、tZERO

現在STOは発展段階だが、すでに様々な企業がSTOに関連するプロジェクトを立ち上げ、動きを見せている。そのうちのいくつかをご紹介したい。

Polymath

Polymath(ポリマス)社は、セキュリティトークンの取引、投資家の認証、合法的な代理人との連絡、および開発者の市場へのアクセスのための手段を提供する。

2019年5月に行われたConsensus2019において、ポリマスは独自のブロックチェーンを開発することを発表した。この独自のブロックチェーンはPolymeshと呼ばれ、イーサリアムとカルダノの創業者の1人であるチャールズ・ホスキンソンとともに開発される予定である。詳しくはこちら

Securitize

Securitize社は、発行者とそのチームの法的および規制対応の確立、KYC / AML認定またはその他の法的要件に準拠した投資家登録の合理化、発行者独自の要件とセキュリティトークンデータに合わせたスマートコントラクトのカスタマイズなど、いくつかのサービスを提供する。

2019年5月にSecuritize社は同社の核となるデジタルセキュリティ(DS)プロトコルをオープンソース化することを発表した。発表によるとオープンソース化によってセキュリティトークン市場をより発展させることを目的としている。

詳しくはこちら

tZERO

Overstock.comの子会社であるtZEROは、資本市場向けのさまざまなブロックチェーン対応ソリューションの開発に注力している。2019年1月末にはセキュリティトークンの二次取引を行うことができる取引所を開設した。

2019年の5月9日、セキュリティトークン取引所であるtZERO社がセキュリティトークン発行体であるSecuritize社の保有する DS プロトコル という技術を導入すると発表した。

また、弊社はtZEROに独占インタビューを行っている。詳しくはこちら

まとめ

STOの要点は以下の3点である。

  1. ICOに代わる新たな資金調方法である
  2. 従来の金融市場の規制に則った方法のため安全性が担保される
  3. 金融市場に革命を起こすポテンシャルを秘めている

STOは今後大きく発展する市場の一つとされている。既存の金融市場にブロックチェーンを組み込んだものになるため、今後の金融市場の動きや政府の規制などが重要になってくるだろう。日本国内においても規制の枠組みが発表されたばかりである。各国の今後の取り組み、動向に注目したい。

記事執筆
塚田愼一

免責事項

当サイトに掲載されている情報は、プロジェクトの概要をご理解いただくことを目的として、細心の注意を払って掲載しておりますが、その正確性、完全性、有用性、安全性等について、一切保証するものではありません。

当サイトに掲載されている情報のうち、法令について記載したものがありますが、当サイトは、利用者に対し、法的助言を提供するものではなく、また、弁護士資格を有する者が執筆・監修したものではありません。その正確性、完全性、有用性、安全性等について、一切保証するものではなく、法的事項については、弁護士資格を有する方に御相談ください。

当サイトに掲載されている情報は、いかなる情報も投資活動の勧誘や特定のプロジェクトへの投資の推奨等を目的としたものではありません。

投資等に関する最終ご判断は、読者様ご自身の責任において行われるようお願いいたします。

なお、本情報を参考・利用して行った投資等の一切の取引の結果につきましては、当社では一切責任を負いません。

当サイトに掲載されている情報のうち、過去または現在の事実以外のものについては、執筆時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断による将来の見通しであり、様々なリスクや不確定要素を含んでおります。

つきましては、実際に公表される業績等はこれら様々な要因によって変動する可能性があることをご承知おきください。