SBIホールディングス、リップルのxCurrent活用のスマートフォン向け送金アプリ「MoneyTap（マネータップ）」を提供開始
SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：北尾吉孝）と、その子会社のSBI Ripple Asia株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：沖田貴史）が事務局を務め、邦銀61行（別紙1）が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」（以下「本コンソーシアム」）は、分散台帳技術（DLT）を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を提供することを発表した。
同コンソーシアムは2016年10月の発足以来、分散台帳技術（DLT）を活用し、外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う次世代金融基盤を共同構築してきた。2017年12月には、米Ripple社の最新ソリューションである「xCurrent」を実装した商用版「RCクラウド2.0」を完成させている。
「RCクラウド2.0」に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」は、利用者による個人間の送金を、安全・リアルタイムかつ快適に行える環境を提供する。「Money Tap」は、銀行口座番号による送金の他に、携帯電話番号やQRコード※を用いた送金機能も持ち合わせているアプリで、指紋による生体認証と組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス(UX)とセキュリティの両立を図っている。
携帯電話番号などを用いて決済を行うスマートフォンアプリは世界的な潮流であり、日本においても、フィンテック企業等がサービス提供を開始しているが、複数の銀行が主体的に提供するサービスとしては、本邦初となる。
