２５カ国の生産者と直取引コーヒー市場の“第三極”へ / 注目ベンチャーインタビュー前編株式会社丸山珈琲
代表取締役社長 丸山健太郎

コーヒー豆の卸売り４３％、小売り５７％ スーパーやカフェなど２００社に納品

この企業にはベンチャーキャピタルが通って、株式上場を促しているのではないか。ＩＴベンチャーのように爆発的な増収増益はないが、持続性の高い成長を期待できる。１９９１年に創業した丸山珈琲（長野県北佐久郡）は、長野、山梨、神奈川、東京に店舗を開設し、この９月に都営地下鉄表参道駅近くに１０店舗目の「丸山珈琲　表参道　Ｓｉｎｇｌｅ　Ｏｒｉｇｉｎ　Ｓｔｏｒｅ」をオープンした。

青山通りから路地を入った一角に建つ民家をリノベーションし、１階のコーヒーショップではブレンドコーヒーを販売せず、各国の生産者から直接買い付けた約３０種類のシングルオリジンコーヒーを販売。２階には２４席のカフェを開設した。店内には「豆のコンシェルジュ」として、多くの競技会で優勝や入賞経験をもつバリスタが常駐している。

同社の業績は２０１６年１２月期に年間売上高１６億円・経常利益２５００万円を計上し、１７年１２月期には１８億円をめざす。コーヒー豆の卸売り、小売り、コーヒーショップの３事業を展開して、売上構成比は卸売り４３％、小売り５７％（通販１５％、店舗４２％）。卸売りでは「ザ・ガーデン自由が丘」などの食品スーパーやカフェなど納品先は２００社（納品先では３００拠点）。小売りの顧客には富裕層が多く、都内を例にとれば、通販顧客は自由が丘エリアと青山エリアに集中している。

じっくりと経営する方針だから株式上場は考えていない

日本のコーヒー市場は拡大基調にある。全日本コーヒー協会の統計によると、２０００年に３９万９２９８トンだった日本国内のコーヒー生豆消費量は、右肩上がりに拡大をつづけて、１６年には４７万２５３５トン。１７年は１～７月に２７万５５１トンを記録した。市場拡大を見据えて、社長の丸山健太郎氏は「スターバックスなどのセルフ式コーヒーショップに次いでブルーボトルコーヒーが日本に参入して台頭していますが、当社は第三極のポジションをめざしたい」と抱負を述べる。

こうした実績に着目して、ある銀行とベンチャーキャピタルが株式上場をもちかけてきたが、丸山氏は応じなかった。「その銀行はガッカリしていましたが、じっくりと経営していきたいのです」という。第三極をめざすという意向を抱きながらも、丸山氏はスピード成長を指向していない。デベロッパーから入った大阪や京都への出店要請も断わり、出店先は通販の顧客が多いエリアを厳選するなど慎重である。

さらに丸山珈琲を公器にもっていくのか、それとも老舗企業のように、ファミリービジネスとして営々と持続させていくのか。株式上場の打診を断わったのも、この選択を検討中だからである。丸山氏の立ち位置にも着目したい。後述するが、丸山氏の足跡は急成長志向のベンチャー企業家よりも、むしろ社会起業家に類するのではないか。

「社会起業家と言われたのは今回で２回目です。最初にそう言ったのは、経営の仕組みづくりを依頼している経営コンサルタントで、『コーヒー豆の産地直送事業はＮＰＯの活動みたいだ』と。私は若い頃から海外放浪を通して、人間や文化への関心をもちつづけてきました」

インタビュアー

経済ジャーナリスト
小野 貴史