４０％以上を出資して成長を後押し、将来は創業者にオーナー権を返還 / 熱中の肖像インタビュー後編株式会社オプトホールディング
代表取締役社長/CEO 鉢嶺 登

４０％以上の出資を行うＶＩＰ倶楽部会員企業７社に出資して２社が上場を果たす

事業創造プラットフォーム事業には、中核であるeマーケティング事業の持続的な成長もさることながら、いかに優良な出資先を確保するかが鍵となる。出資には２つのパターンがある。子会社のベンチャーキャピタル・オプトベンチャーズが出資するパターンと、オプトＨＤが４０％以上を出資することで、同社が主宰するＶＩＰ倶楽部（ＶＩＰ=Venture Insprire Platform）の会員企業となるパターンである。

特徴的なパターンは後者で、ＶＩＰ倶楽部の会員企業へは役員・事業部長クラスの人材支援や管理業務のアウトソーシングなどさまざまなサポートを行なう。すでに７社に出資し、ホットリンク、モバイルファクトリーの２社がＩＰＯを果たし、もう２社が売却され、計４社を出口から送り出した。

かりに出資する時点で出資先が「ＩＰＯしたときに出資分を買い取りたい」という希望を示せば、それを契約書に盛り込んで、ＩＰＯ後に売り戻す。ホットリンクに対しても、モバイルファクトリーに対しても、出資分は売り戻した。ＩＰＯ後はオプトグループから卒業し、独り立ちしすることを契約に盛り込むことで、オプトＨＤの経営資源を活用できる。少額出資よりも成長の確率・スピードを格段に高められるのである。

こうして見ると、事業創造プラットフォーム事業はベンチャーキャピタルともコンサルティングとも異なる。比較対象がなければアナリストも評価しにくいのではないか。「現状では評価が難しいようで、eマーケティング事業を展開する子会社のオプトの評価がメインになっている」（鉢嶺氏）という。

グロービス講師の協力を得た経営者研修
応募１００人・選抜４０人・修了２０人

事業創造プラットフォーム事業を推進するには、出資先に出向して成長に導ける人材の育成も問われてくるうえに、１００人・１００社構想で１００人の社長を輩出しなければならない。この課題を踏まえて組み立てられた同社の育成システムは、ビジネススクールそのものだ。

グロービス経営大学院等でも講師を務める岡村勝弘氏の協力を得て１年コースの「経営者育成研修」を実施しており、結果本研修を修了した社員が投資先の経営メンバーに就任する例もある。研修は月１～２回実施され、前半はリーダーシップ、マーケティング、ファイナンスなどの知識を学び、後半はケーススタディーを実施する。

この研修には毎年約１００人の社員が応募し、選考試験を経て約４０人が受講するが、修了試験に合格するのは２０人。相当な難関である。ＶＩＰ倶楽部から上場企業を輩出できたのも、この育成プログラムが大きく寄与したのではないか。

社内起業による独立も「退職してゼロから独立するよりも成功確率が高い」（鉢嶺氏）ことから、今後は重点を置く方針だ。すでに７社が設立され、具体的に上場を目指す会社も誕生している。鉢嶺氏は若い経営者たちに「私が応援したくなる経営者は、世の中をどう変えたいのかという志をもった人。たとえば東証一部上場は小さな目標にすぎず、２０～３０年後の社会を見据えて新しい産業を生み出すというような高い目標をもってほしい」と提言する。

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時価総額 総計１兆４６５０億円、雇用者数 総計１万３７１４人　事業創造プラットフォームで創出した経済効果 | 『熱中の肖像』vol.29 株式会社オプトホールディング 鉢嶺 登社長 前編

インタビュアー

株式会社KSG
眞藤 健一

経済ジャーナリスト
小野 貴史