理念で勝負しつづけて、マザーズ上場不動産売買仲介専門FC１000店舗めざす / 熱中の肖像インタビュー後編株式会社ハウスドゥ
代表取締役社長/CEO 安藤 正弘
経常率3.5％、自己資本比率17.6％で目標値に接近
アップリフォームジャパンを前身として、ハウスドゥは2009年に設立された。経営指標の目標値は売上高経常利益率５％以上、自己資本比率20％以上で、2014年６月期はそれぞれ１.5％、9.4％（２億400円）だったが、15年同期には3.5％、17.6％（５億1300万円）と目標値に近づきつつある。
15年６月期の売上高145億7300万円の構成比は、フランチャイズ（FC）事業10％、不動産事業50％、住宅流通事業40％。FC事業では元ヤクルト・スワローズ監督の古田敦也氏を起用したCMなどの広告宣伝効果に、マザーズ上場による企業ブランド価値の向上が加わって加盟店が増加し、加盟店舗数は15年８月末時点で321店。不動産売買仲介専門店FCとしては全国最大の店舗数である。加盟店には建築、リフォーム、建材、司法書士など異業種が約70％を占め、2025年に1000店舗達成をめざす。
不動産事業では14年４月～15年３月の売買仲介数が１万3023件を記録し、住宅新報社の「主要各社の2014年度仲介実績」によると全体で５位、独立系グループでは１位にランクされた。直営店エリアに仕入担当者を増員して、仕入れを強化したことが販売にも寄与したのだ。さらにハウス・リースバック事業（賃貸事業）では、FC事業と同様にブランド価値が追い風となって昨年度に56戸を取得し、累計取得戸数が68戸に達した。
一方、住宅流通事業は消費増税や建築コスト高騰の影響を受けたものの、売買仲介事業との連動などで受注件数、完工件数ともに微増した。
「住まいのワンストップサービス」モデルを構築する中で、今後、重点的に強化する事業はFC事業とハウス・リースバック事業である。ともにストック型ビジネスなので、安定収益基盤として拡充を図っていく方針だ。
人生の目標を見つめ直して「理念で勝負」と決意
こうした実績の遠因を探ると、安藤氏の渇望感に辿り着く。安藤氏が30歳のとき、アップリフォームジャパンの経常利益は１億2000万円に達していたが、「決して満足できず、モヤモヤしていた。利益を上げることが人生の目標だろうか、本当の目標は他にあるのではないかと直感的に疑問をもった」。そこで日本創造教育研究所（大阪府吹田市）のセミナーに通い、潜在意識を見つめ、以下の理念をまとめあげた。
企業理念「お客様の豊かさ、社員の豊かさ、社会の豊かさを常に創造し、末永い繁栄と更なる幸福を追求します」。経営理念「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします」。ブランド理念「私たちは日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住み替えたりできる『住まいの新しい流通システム』を築きます」。
以来、「理念で勝負する」と決意した安藤氏は、不動産業界の健全化を心から望み、人生を賭けて実践してきたという。毎朝、社内では、安藤氏がみずから実践している考え方をまとめた約150ページの冊子を読み合わせしている。
この体験から、若い世代のベンチャー企業経営者にも「本当にやりたいことは何か、事業の真の目的は何かを明確にすることが大切だ。理想が高ければ世の中を変えることができる」と力を込めてメッセージを送る。
インタビュアー
- 株式会社KSG
細川 和人