Mt.Gox債権者グループ、民事再生計画案の基本方針変更、債権者の既存口座にBTC振込へ
マウントゴックスの債権者グループは２日、当時世界最大の取引所だったマウントゴックスに対する債権者の代理人を務める弁護団が、同取引所の民事再生計画案の基本方針を変更したと声明を出した。
コインテレグラフによると、マウントゴックス債権者グループは8月1日付けで民事再生計画の基本方針を変更したという。前回の案に対して債権者から意見が寄せられ、それらの意見を反映した形となる。
債権者への資金返還は、債権者の希望に沿って既存の仮想通貨取引所口座、あるいは新しく開設する口座へ、ビットコインおよびビットコインキャッシュ (ＢＣＨ) で行われることとしている。
「債権者の多くが既に口座を持っている、あるいは今後容易に口座を開設できる取引所にビットコインおよびビットコインキャッシュの形で返還するのが好ましいと考える」
また、今回変更されたマウントゴックス民事再生計画案の基本方針は、同取引所が、「ビットコインの債権者に支払われるべきビットコインおよびビットコインキャッシュのセールスによって得た多額の現金を有して」おり、「金銭的債権者に対する返還が片付いた後」に残った現金での追加返還を提案している。
新たな再生計画はアルトコインでの返還に関しても触れているが、各仮想通貨取引所が扱うコインの種類が違うことをあげて、アルトコインを使ってのビットコイン債権者への返金は「非現実的」であるとしている。
加えてマウントゴックス債権者グループの弁護団は、管財人によるアルトコインのセールスは同コインの価値下落に繋がる恐れがあるとして、次のように述べた。
Mt.Goxの管財人が管理する全種類のアルトコインを取り扱う取引所が存在しない上、管財人によるアルトコインの売却は価格の暴落を引き起こす可能性があり、また、アルトコインを移動させる場合にはセキュリティ上の問題もあります。したがって、管財人が、アルトコインについては、価格暴落やセキュリティに配慮した方法により慎重に処分をすべきであると考えています。
弁護団は声明文において、再生計画の承認直後となる2019年５月あるいは６月に予定されている第１回目の支払いでは、16万ビットコインおよび16万8000ビットコインキャッシュ、現在マウントゴックスが保有するその他のデリバティブが支払われることを求めるとしている。
マウントゴックスの管財人は再生計画案の提出期限を「標準よりも数か月遅い」としながら2019年２月14日と設定している。同取引所は2018年６月、正式に民事再生手続きを開始した。2014年にハッキングによって473億円相当を失ってから4年が経っている。被害額で言えば、マウントゴックスのハッキング被害は、今年534億円相当を失った日本のコインチェックに続いて史上２番目に大きい。
