STO(セキュリティ・トークン・オファリング)関連企業一覧

STOの発行プラットフォーム

これらのプラットフォームは、技術的な専門知識を必要とするトークン発行のためのオープンソースプロトコルから、よりターンキーの高い技術およびアドバイザリーサービスまで多岐にわる。

Polymath

Polymathは、法的に準拠したトークンベースの証券の発行と配布を容易にするブロックチェーンプロトコルである。このプロトコルは、金融セキュリティ要件を新しいセキュリティトークンの設計に組み込み、ブロックチェーンで金融商品を起動するプロセスをシームレスに合理化する。
Polymathプラットフォームは、セキュリティトークンの取引、投資家の認証、合法的な代理人との連絡、および開発者の市場へのアクセスのための手段を提供する。ERC20トークンであるPolyは、システムを強化し、認証、法的、および開発者サービスを容易にする根本的な経済単位として機能する。

Harbor

Harbourは、従来の投資クラスがブロックチェーンにシームレスに移行することを可能にするオープンソースプラットフォームである。Harbourは、標準化されたプロセスを通じて、資産を移行する企業が法的要件に準拠することを保証するための規制手順を合理化する。
Private Placement ICOを通じて、Harbourは新しいトークン許可技術であるR-Tokenと組み合わせたReg D準拠のプライベートセールを提供する。この規格では、KYC / AML、税法、レポート、認定ステータスなどの要件が、システムを通じて作成された新しい各トークンに統合されている。

Securitize

Securitizeは、証券のトークン化のための規制に準拠したクラウドサービスソリューションであり、ファンド、会社、または他のエンティティのトークン化を可能にする。
同社は、発行者とそのチームの法的および規制対応の確立、KYC / AML認定またはその他の法的要件に準拠した投資家登録の合理化、発行者独自の要件とセキュリティトークンデータに合わせたスマートコントラクトのカスタマイズなど、いくつかのサービスを提供する。
SPiCE VCからスピンアウトしたこのプラットフォームは、CryptoOracle、Kairos.com、Lottery.com、および22X Fundからのオファリングなど、ICOを運営する企業からの総額5億ドルのコミットメントを確保している。

Swarm Fund

Swarmは、セキュリティトークンの規格であるSRC20プロトコルを使用して、実際の資産をトークン化する。トークン化された対象は、Swarmネットワーク上で簡単に管理、取引できる「資産」になる。2018年1月にローンチしたSwarm Investでは、トークン化された資産を投資機会として提供することができる。
個人は、SWM、BTC、ETHなどの暗号通貨を現実世界の資産に投資し、その見返りにSRC20トークンを受け取り、所有権と管理権、資産が生み出す収益に対する法的強制力、および規制に準拠した方法でトークンを交換する能力を手に入れる。特に注力している分野には、不動産、再生可能エネルギー、農業、ハイテク企業、クリプトヘッジファンド、インパクト投資（開発プロジェクトおよび災害後の再建）、インフラストラクチャなどがある。

STOのハイブリッドソリューション

Templum

Templumは、セキュリティトークンの発行とそれに続く二次取引に対する規制に準拠したソリューションだ。 Templum Markets（以前のLiquid M Capital、Templumが130万ドルで買収）は、登録代替取引システム（ATS）およびブローカー・ディーラー会社である。
Templumは、セキュリティトークンのイニシャルセールオファリングを可能にし、発行者と投資家が二次取引を行うことができる市場として機能するプラットフォームを提供する。他の多くの企業と同様に、Templumは規制要件を満たすためにプラットフォームの一部としてAMLとKYCを統合する。

Securrency

2015年に設立されたSecurrencyは、以前は非流動的であった資産に流動性を提供する、スケーラブルなプラットフォームを提供している。同社のプラットフォームは、いくつかのプロジェクトで構成されている。（1）Securrency™ – 規制遵守を促進し、トークン化された有価証券の取引または譲渡を可能にする。（2）RegTex™ – KYC / AML報告、投資家認定の検証などの規制遵守サービスを提供する。（3）SmartContraX™ —ブロックチェーンのスマートコントラクト開発サービス（4）InfinXchange（TM） – 支払い、交換、資産価格設定、およびその他の取引のための標準インタフェースを提供

STOの取引所

tZERO

Overstock.comの子会社であるtZEROは、資本市場向けのさまざまなブロックチェーン対応ソリューションの開発に注力している。
同社が現在提供しているサービスは、仲介サービス、在庫管理システム、100を超える仲介業者のネットワークを介したスマートなルーティングソリューション、24時間取引プラットフォーム等である。
同社は伝統的な株式を扱っているが、暗号証券のトークン取引システムを統合することによってその事業を拡大することを計画している。同社のトークン – tZEROはERC20セキュリティトークンであり、四半期ごとに調整済み総売上の10％をトークン保有者に支払う。
2019年1月25日に取引所がオープンし、セキュリティトークンの取引が開始された。

OpenFinance Network

OpenFinance Network（OFN）は、代替資産の流通市場を専門とするオープンソースプラットフォームである。OFNチームは2014年以来、取引、清算、決済サービスを提供している。近年、チームはブロックチェーンソリューションに注目し、トークン化された証券を交換して最終的にブロックチェーンで発行できる準拠規格を開発した。先月、OFNは初めて規格に準拠したセキュリティトークントランザクションの1つを有効にし、現在その他のセキュリティトークンを受け入れている。

AmbiSafe/Orderbook

Orderbookは、特別なトークンを使用して投資家の確認プロセスを自動化する分散型の取引所である。RAPという名前のトークンは、ローカル内の要件をRAPトークン所有者の資格情報のデータベースと相互参照することによって、ICOおよびその他の暗号関連トランザクションが確実に準拠するようにする。たとえば、適切な規制要件を満たしていない投資家が取引所でトークンを購入しようとすると、システムは投資家の許可レベルを内部データベースと比較し、購入が完了しないようにする。

STOの流動化レイヤー

Bancor

Bancorは、複数のトークンを1つの資本プールに結び付ける流動性モデルを提供。これにより、取引量の少ない環境でも価格の発見と流動性の確保が可能になる。有価証券に関して、このモデルは既存のベストプラクティスを補完し、流動性を達成するための代替方法を提供する。そして、有価証券をブロックチェーンに移動することの利点を高める。Bancorはしばしば価値創造のロングテール、すなわち低需要および少量生産品のロングテールと言われている。
トークン化されたセキュリティ市場では、このユースケースの一例が存在する。SPiCE VC（トークン化されたVCファンド）およびBancorの間のパートナーシップである。

Airswap

資産のトークン化の大きな可能性の1つとしてあげられるのが、世界規模の資本プールの水門を開き、地理的条件とインフラストラクチャによって制限されている需要と供給のダイナミクスのサイロを取り除くことだ。Airswapは、グローバル規模での取引を可能にする分散型の取引所であり、市場全体の個々の事業体を結び付ける。セキュリティトークンの文脈では、流動性が向上し、一般的により安定した、変動の少ない需要環境がもたらされる。

既存の有価証券

現存する発行体はほんの一握りであり、さらに多くのものが作業中であるので、金融革新のフロンティアとなる。

BCap (Blockchain Capital)

Brock Pierce自身によって開拓されたBlockchain Capitalは、おそらく証券化されたトークンの公募を紹介した最初の企業だった。ICOの中で、Blockchain Capitalは、新興のトークン販売業界を複数の方法で改善できることを望んでいた。このオファリングは、将来のトークン化された証券の青写真を作成し、他のICOに投資して、ベストプラクティスの一部を具体化し、適格投資家からのみ資金を受け入れた。
トークンの売り上げは6時間以内に1,000万ドルの上限に達した。オファリングからの収益は、Blockchain Capitalの資金の1つに移され、提供覚書によると、ファンドの運用パートナーは2.5％の管理手数料と25％の履行手数料を徴収している。残りの利益は、トークン保有者に分配される。

Science Blockchain

Science Blockchainは、ブロックチェーンへの投資に焦点を当てたファンドおよびインキュベーターである。したがって、セキュリティトークンのイニシャルコインオファリング（SCI）を通じて資金が調達されたことは論理的である。SCIトークンは、トークン保有者に、ポートフォリオ会社から生成された新しいトークンの最大70％までの権利を与えることになっている。さらに、ファンドのイベントからの収益は、買い戻しプログラムを介してトークンを買い戻すために使用されることが期待されているので、投資家は株価上昇を享受することができる。

Lottery.com

以前はAutoLottoであったLottery.comは、モバイル宝くじサービスである。同社は、即時支払い、透明性、柔軟性、および国際市場での拡大を通じて、サービスを強化するためにブロックチェーン技術を利用する予定。同社はSTOで資金調達をしており、証券化されたトークンは、総ラッフル売上に基づいてトークン保有者に経済的利回りを生み出すSecuritizeとCashbetはLottery.comと提携して、商品を市場に送り出している。

SPiCE VC

VC業界はほとんど手つかずのままであり、SPiCE VCは、投資家にほぼ即時の流動性を提供する、トークン化されたVCファンドモデルを通じて現状に変化を与える。従来のVCファンドで、LPがファンドへのフルアクセスを取得するまで7〜12年の間にどこかで待たなければならなかった場合、SPiCEトークン保有者は取引可能な資産を享受しながら抜け目がなくなります。同社はいくつかのユーティリティトークンに投資するつもりだが、SPiCEはセキュリティトークンに焦点を当てており、Securitizeは最初のポートフォリオ企業である。

日本の企業

AnyPay

AnyPay社はすでにSTOのサポートを手がけている。サポート先の1社である、インドのカーシェアを展開する Drivezy社で3回にわたり、STOで約1,800万ドルの調達を実施している。Drivezy社のSTOのサポートの経験などに基づき、より企業がSTOを簡単にて行えるサポートシステムが必要だと考え、システムの開発に至った。
このトークン発行システムでは、トークン発行機能、STO後の投資家への配当の配布、など様々な機能を実装予定。

参照元：https://medium.com/@tatianakoffman/your-official-guide-to-the-security-token-ecosystem-61a805673db7

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記事執筆
塚田愼一