問題2:個人投資家がトークン化された証券を取得するのは難しい
問題3:ポストICOの流動性の欠如
トークン化された有価証券が広範に活用されるための最大の課題は、セキュリティトークンを発行し、取引するための規制枠組みが存在しないことである。また、また、トークン化された証券が個人投資家ではなく認定投資家のみが利用可能な場合、有価証券のトークン化が活用される見込みは限られる。
セキュリティトークンのもっとも大きな利点は、その発行と取引の容易さにある。例えば、従来の株式と比較した時に、流動性が向上すると考えられる。セキュリティトークンはデジタル時代の真のプロダクといえるだろう。より速く、順応性があり、そしてよりユーザーフレンドリーである。
もっとも大きなリスクは、現状セキュリティトークンに対する法規制が不足していることだ。
ほとんどすべての資産はトークン化可能である。株式が最初にトークン化されることになるのは当然のことだ。そして、「トークン化された証券」と言うとき、90%以上の割合で、トークン化された株式を想像するだろう。
個人投資家がブロックチェーン経済を支える最大の原動力であるという事実が存在する。 個人投資家がブロックチェーン業界に参入する意欲を失ったとき、市場は低迷をしていく。したがって、STOは認定投資家または機関投資家だけに限定されるべきではなく、第一に個人投資家が活動できるようにすることが大切だ。 ブロックチェーンは民主化についてであり、小売業からアクセス可能なSTOはまさにブロックチェーンによる民主化にあたる。
トークン化された証券は、今後5年間で個人投資家が資産所有権をより利用しやすくなるという変革をもたらすものだ。 従来のベンチャーキャピタルはなくならないだろうが、トークン化された証券は最も有望なスタートアップのために資金を調達するための主要な方法になるだろう。
参照元:DESICO: How to issue and trade Security Tokens in the EU
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記事執筆
塚田愼一
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