ICOとSTOは根本的に違いはない？：PwCのICO/STOレポートより

目次

・ICOとSTOの概観
・STO、資産のトークン化について
・各国のSTO周りの規制環境
・STOのために必要なインフラストラクチャのレベルアップ

ICOとSTOの概観

ICO/STO report より

2018年にはICOとSTOの合計で1132件の資金調達が行われた。これは2017年のおよそ二倍になる。

資金調達額も2017年に比べて3倍まで上昇（およそ200億ドル）した。しかし、2018年の調達額の29％を占めたのは2つのICOであった。それは、Eosで41億ドル、Telegramで17億ドルである。2018年後半にはICOもSTOも市場は一気に冷え込み、ICOからSTOへの転換と仮想通貨業界の冬を経験した。

STO、資産のトークン化について

PwCのレポートによるとICOとSTOは大差がないという。基礎となるトークンが配当や株式を含むさまざまな経済的権利を提供するICOの「より成熟し規制された形」とされている。

ICO/STO report より

STOは「投資家の参入障壁の低さ」や「伝統的なベンチャーキャピタル[そして]プライベートエクイティ資金調達の特徴」を含む「「ICOの多くの特徴を組み合わせた」である。

資産のトークン化（すなわち、ブロックチェーンシステム上で資産をデジタルトークンに変換するプロセス）もまた別の傾向である。商品のトークン化（金、石油など）から無形商品のトークン化（音楽権など）へと拡大を見せている。

トークン化のメリットとしては、以前まで投資対象とならなかったものもトークン化することが可能である。また、２４時間いつでも取引可能なため流動性の向上が可能になり、またコストも低くなる。ブロックチェーン技術のトレーサビリティを活用することで、所有権を確認することもできる。

各国のSTO周りの規制環境

世界的な傾向として、既存の証券規制を「STO規制のフレームワーク」として活用している。ここではヨーロッパの数カ国に注目している。

ICO/STO report より

スイスの規制

スイスの規制当局であるFINMAは、ユーティリティ・トークン、ペイメント・トークンとアセット・トークンの三種類を定義。アセット・トークンに基づくICOのことをSTOと定義している。

アメリカの規制

アメリカの規制当局であるSECはICOによって配布されたトークンを証券と考えている。ハウイーテストは証券を定義するのに活用される。州ごとの法律がSTO規制を補助している。

リヒテンシュタインの規制

リヒテンシュタインは2019年の第一期にトークンを用いた資金調達に関する規制を含む、「ブロックチェーン法」を制定。規制当局は企業と協力してSTOを行う予定。

ドイツの規制

規制当局であるBeFlnは仮想通貨を金融商品としてみなしている。規制当局は2019年第一期にドイツ初のSTOを承認した。

エストニアの規制

規制当局であるEFSAはユーティリティ・トークン、セキュリティ・トークンとドネーションの３種類に分類。投資家に発行体の権利を付与するか、利益と結びつける機能を持ったトークンをセキュリティ・トークンと定義している。

STOのために必要なインフラストラクチャのレベルアップ

STOが完全に規制されるようになるにつれて、対応するインフラストラクチャは「レベルアップ」する必要がある。さらに、柔軟なカストディソリューション、市場データサービス（MDS）、信頼できる評価サービス、品質調査、技術標準、APIなど、追加のサービスが市場参加者によって要求される。

ICO/STO report より

STOのさらなる発展のために以下のようなインフラストラクチャの構築が必要になる。

STO取引所

規制された証券取引所は仮想通貨の取扱を開始し、仮想通貨の取引所は規制当局の承認を得て、STOを実施可能にする必要がある。

フレキシブルなカストディーソリューション

世界的に24時間利用可能であり、非常に高いセキュリティを持つことが非常に強く求められている。

マーケットデータサービス（MDS）

仮想通貨の市場にとって、市場データはとても重要になっていく。

信頼可能なリサーチ

信頼可能な仮想通貨リサーチとランク付けはまだまだ未熟だが、ICOからSTOに変遷するに当たり非常に重要になってくる。

参照元：
4th ICO and STO Report – growing less, but growing up
Coindesk

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記事執筆：塚田愼一