KoreConX社で鉱山事業のアドバイザリー会社PCFCapitalGroupが約260億円規模のSTOを実施
2019年5月14日に発表されたところによると、地下資源事業のアドバイザリー企業であるPCF Capital GroupはKoreConX社で、およそ260億円に相当するSTO（セキュリティトークンオファリング）を実施すると発表した。
KoreConX社で鉱山事業のアドバイザリー会社PCF Capital Groupが約260億円規模のSTOを実施
PCF Capital Group社はオーストラリアでも有名なアドバイザリー企業だ。彼らは主に鉱業に焦点を当てており、120件の鉱山売却とプロジェクトファイナンスの命令を20億ドル以上実行している。
同社はおよそ260億円を調達目標としたSTO（セキュリティトークンオファリング）を行うために KoreConX社を選択した。STOは複数の国において行われ、参加する投資家のクラスも多岐に渡るという。適格投資家、機関投資家、そして米国、ケイマン諸島、オーストリア、カナダ、イギリス、アラブ、シンガポール、香港に拠点をおくファミリーオフィス(米国で発達した概念で，資産家のファミリーの資産管理/その他のニーズを満たすための組織〔https://ejje.weblio.jp/content/family+office〕）が参加可能である。
KoreConX社はSTOのオールインワンサービスを実施
KoreConX社のセキュリティトークンエコシステムは規制遵守のために活用される。KoreConX社のブロックチェーンは規制に準拠したSTOを行うと主張しており、エコシステムは、ブローカーディーラー、流通市場のプラットフォーム、および証券弁護士で構成されている。また、投資家向け広報、先物取引、ポートフォリオ管理ツールなどのサービスも提供し、資金調達から二次取引までオールインワンでサービスを行う。
注目を集めるSTOとは
STOは急激に成長する分野である。主に規制遵守に焦点があたっている。米国証券取引委員会のJay Clayton氏は、彼がこれまでに見たほぼすべてのイニシャルコインオファリング（ICO）が証券であると何度も述べてきた。
彼が言うには、デジタルまたはトークン化された資産を通じて資金を調達したい企業は、したがって、SECの既存の規制を遵守しなければならない。
その結果、STOとセキュリティトークンが登場し、これらはアルゴリズム的に規制要件を強制することになる。
ブロックチェーン技術の利点を活かしながらコンプライアンスに基づいて資金を調達したいと考えている企業は、ICOに代わり、実行可能な代替案としてSTOに目を向けているところだ。
ICOは昨年のこの時期に比べて調達額が大幅に減少しているが、STOは2019年第1四半期に130％増加した。
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