2019.11.20

野村ホールディングス合弁会社のBOOSTRYがデジタル証券プラットフォームである「ibet」を公開

野村ホールディングスと株式会社野村総合研究所（NRI）が設立した合弁会社のBOOSTRY（ブーストリー）が、デジタル証券プラットフォームである「ibet」を公開した。

『ibet』の公式ページを公開しました　https://t.co/OmOTCGrfgZ #BOOSTRY
— BOOSTRY (@BOOSTRY_JP) November 15, 2019

「ibet」ではブロックチェーン技術とスマートコントラクトを活用して、様々な権利をデジタル化して作成・売買が可能となる。これにより、「取引市場の中間者の役割をプログラムにより実現することで、安全安心なデジタル上での相対取引を実現」すると言う。

公式サイトによれば有価証券だけでなく、会員権やサービス利用券もトークン化可能。

「ibet」を開発する株式会社BOOSTRYは野村ホールディングス株式会社と株式会社野村総合研究所（NRI）の両社からブロックチェーンや法律などに知見のあるメンバーを集めて構成されている。

セキュリティ・トークンは、2020年春に予定される改正金融商品取引法の施行により、「電子記録移転権利」として扱われる予定。日本国内におけるセキュリティトークン関連の動きは今後も拡大していく見込みだ。

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