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【随時更新】日本でも注目を集めるSTO（セキュリティトークンオファリングセキュリティトークン）最新動向まとめ

  • feedy

今年に入って日本で大きな注目を集めているSTO（セキュリティトークンオファリング）。
2020年の4月に資金決済法と金融商品取引法が改正される見込みであり、動きが活発化している。

ベンチャータイムスはSTOTimesという名前で特設ページを作成し、STOに特化した記事作成を行っている。

この記事では、日本のSTO、セキュリティトークン関連のニュースを随時ピックアップして、時系列にご紹介する。

STOとはなにか？

まず最初にSTO（セキュリティトークンオファリング）の「セキュリティ」とは、「証券」の意味である。従来の株や債券などの証券管理にブロックチェーンを用いたものであり、既存の業務の大幅な効率化が見込まれているため、金融市場に革命を起こすとも言われている。

 

2019年3月

LEVIAS INCが日本国内にてSTOによる資金調達を完了

ブロックチェーン技術を活用し、世界的なイノベーションを目指すLEVIAS INCは、世界の起業家と投資家をボーダレスに繋ぎ、優秀な起業家がグローバルで挑戦できる機会を生み出したいという願いから、STOによる機動的な資金調達を通じて起業家をサポートするための総合的ソリューション(LEVIAS – STO Solution)の構築・展開を目指す。その第一歩として、同社は、2019年3月25日にJ-STO による資金調達を完了した。

2019年6月

スタンダードキャピタル社がレアアース・アジア・テクノロジーズ社とのセキュリティトークン取引所運営のための合弁会社設立に合意

2019年6月7日、スタンダードキャピタル社がレアアース・アジア・テクノロジーズ社とセキュリティトークン取引所運営のための合弁会社設立に関する事業提携契約書を締結した。

スタンダードキャピタル社がレアアース・アジア・テクノロジーズ社とのセキュリティトークン取引所運営のための合弁会社設立に合意

スタンダードキャピタル社がレアアース・アジア・テクノロジーズ社とのセキュリティトークン取引所運営のための合弁会社設立に合意

2019年6月7日、スタンダードキャピタル社がレアアース・アジア・テクノロジーズ社とセキュリティトークン取引所運営のための合弁会社設立に関する事業提携契約書を締結した。 予定では、当該合弁会社はフィリピンのカガヤン経済特 […]

セキュリティトークンプラットフォームのSecuritize社は、日本セキュリティトークン協会と提携

セキュリティトークンプラットフォームのSecuritize社は、日本でのデジタル証券の採用を促進するために、日本セキュリティトークン協会(JSTA)と提携することを発表した。
Securitize社とJSTAは、金融機関や企業と密接に協力して、デジタル資産の利点について啓蒙活動を行う。

2019年8月

日本初、セキュリティトークンを用いた太陽光ファンドの資金調達スキームとなる「太陽光 J-STO」の資金調達を支援

ブロックチェーン技術を活用し、世界的なイノベーションを目指すLEVIAS INCは、投資商品として安定性に優れている太陽光ファンドに対する投資を多くの人が参加できるような環境を作りたいという願いから、太陽光ファンドの運営者に対し、セキュリティトークンを活用した資金調達スキームとなる太陽光 J-STOの開発及び提供を行った。
この試みにより、日本初となる「太陽光J-STO」の資金調達が完了されたこととなる。

三菱UFJ、野村HDなどがセキュリタイズに出資：証券のトークン化が加速

ブロックチェーン上のデジタル証券の発行および管理を行う国際的なソリューションを提供しているSecuritize社は、大手銀行3社を含む支援により1,400万米ドルの資金調達を実施した。三菱UFJイノベーション・パートナーズ（MUIP）、野村HD、スペインのサンタンデール銀行が運営するベンチャーキャピタルを含む投資家グループが参加している。

2019年10月

証券各社が「日本STO協会」設立を発表：代表理事はSBI北尾氏

株式会社SBI証券は、証券会社5社（カブドットコム証券株式会社、大和証券株式会社、野村證券株式会社、マネックス証券株式会社、楽天証券株式会社）と共同で、2019年10月1日（火）に一般社団法人日本STO協会（本社：東京都港区、代表理事：北尾吉孝、以下、「日本STO協会」）を設立した。日本STO協会は、電子的手段を用いた資金調達手法であるセキュリティトークンオファリング（Security Token Offering）について、業界の健全な発展を図るため、自主規制の策定等を行う一般社団法人である。

スタンダードキャピタル株式会社のセキュリティトークン取引所「ALLEX」の開設予定について

セキュリティトークンの独自規格を開発するスタンダードキャピタル株式会社は、この度セキュリティトークン取引所「ALLEX」の開設を予定していることを発表した。

スタンダードキャピタルは世界初のセキュリティトークン取引所センターの開設にむけて事業提携を実施

スタンダードキャピタル社とキャピタルソーシャル社がチリでのセキュリティトークン取引所及びセンターの開設に向けて事業提携を実施。

2020年オリンピックに先駆け、リード・リアルエステートが不動産をトークン化

東京に本社を置く株式会社リード・リアルエステートは、2020年の東京オリンピックに先立ち、セキュリティトークンの発行を通じて調達した資金を使用してマンションやホテルを開発すると発表した。
銀座、新宿、渋谷、恵比寿、品川、目黒の物件を対象に、米国Securitize社のプラットフォームを使用してデジタルトークンを発行する予定だと言う。

セキュリティトークンを用いた不動産証券化の実証実験を開始

一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）は、正会員3社とともに、セキュリティトークンを用いた不動産証券化実証実験を開始。本邦におけるセキュリティトークンに関する取り組みは未だ本格化の端緒にあるが、JSTAは本プロジェクトを通じて、ビジネス応用の可能性を追究していくと言う。

レヴィアス株式会社、日本初の株式型セキュリティトークンを用いた第三者割当増資による資金調達「J-STO（Japan Security Token Offering）Equity」の払込手続き完了を発表

ブロックチェーン技術を活用し、世界的なイノベーションを目指すレヴィアス株式会社は、同社の全株式に関する情報をブロックチェーン技術活用によるデジタル方式で管理すること、および、第三者割当による新株式の発行をそれぞれ決議し、第三者割当増資に関し、2019年10月18日付で払込手続が完了したと発表した。

レヴィアス株式会社、日本初の株式型セキュリティトークンを用いた第三者割当増資による資金調達「J-STO（Japan Security Token Offering）Equity」の払込手続き完了を発表

レヴィアス株式会社、日本初の株式型セキュリティトークンを用いた第三者割当増資による資金調達「J-STO（Japan Security Token Offering）Equity」の払込手続き完了を発表

ー以下、プレスリリースより レヴィアス株式会社は、2019年9月24日開催の取締役会において、当社の全株式に関する情報をブロックチェーン技術活用によるデジタル方式で管理すること、および、同年10月8日開催の臨時株主総会お […]

2019年11月

日本のMUFGがセキュリティトークンに関するコンソーシアムを結成：米国Securitize社も参加

日本最大規模のフィナンシャルグループであり、世界で5番目に資産の大きい銀行である三菱UFJフィナンシャルグループは、セキュリティトークンに関するコンソーシアムを結成。Securitize社を含む、22社がメンバーとして参画すると発表した。

東海東京フィナンシャルHDがシンガポールのデジタル証券取引所に約5億円の出資：アジアのSTO市場が加速

東海東京フィナンシャル・ホールディングスはシンガポールのデジタル証券取引所iSTOX社に約5億円の出資を行ったと日本経済新聞が報じた。

野村ホールディングス合弁会社のBOOSTRYがデジタル証券プラットフォームである「ibet」を公開

野村ホールディングスと株式会社野村総合研究所（NRI）が設立した合弁会社のBOOSTRY（ブーストリー）が、デジタル証券プラットフォームである「ibet」を公開した。

2019年12月

日本初、レヴィアス株式会社は自社開発技術によるセキュリティトークンを通じた資産の譲渡（セカンダリ取引）が実現したと発表

2019年12月24日、レヴィアス株式会社が開発した J-STO プラットフォーム（以下「同プラットフォーム」）において、日本で初めての事例となるセキュリティトークンを活用した資産の売買取引が行われたことを発表した。

2020年1月

スタンダードキャピタル社は独自セキュリティトークン新規発行にむけてMakers Farm社と事業提携を締結

ベンチャーキャピタル事業およびSTO事業を展開するスタンダードキャピタル株式会社（本社 : 東京都渋谷区、代表取締役社長 : 山口大世）は、分散型キャッシュバックサービス『COINCOME』およびデジタルマーケティングの次世代トラッキングシステムを開発、提供するMakers Farm Pte. Ltd.（本社：シンガポール / 代表：金光 善浩）と、独自セキュリティトークン新規発行を目的として事業提携を締結したことを発表した。

今後も随時更新予定

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